Googleも宇宙データセンターを目指す。自社チップを宇宙に打ち上げへ

Googleが自社開発のAIチップ（Google TPU）を搭載した試作衛星を地球低軌道に打ち上げることを発表した。これは同社の「Project Suncatcher」というプロジェクトの一環で、将来的な宇宙データセンターの実現可能性を検証する試みとなる。

10月1日にSpaceXのTransporter-18ライドシェアで打ち上げられる予定のこの衛星には、4個のTPUチップが搭載される。これはGoogleにとって初の試みである。打ち上げから軌道到達までの過程は極めて過酷だ。ロケット移動中にチップ部品には地球の重力の50倍から100倍に相当する負荷がかかり、衝撃と振動に耐える必要がある。そして軌道に到達した後も、太陽活動による高放射線や宇宙線を浴びることになり、電子部品やデータに悪影響をおよぼす可能性は高い。Googleはこうした課題に事前に対処している。カリフォルニア大学デービス校の原子力研究所では、チップに陽子線を放射するテストを実施済みで、AIタスク処理時の耐性について予想以上に良好な結果が得られたという。ただし真空空間での冷却問題については、なお課題が残っている。熱真空チャンバーやヒートパイプなどの冷却装置はテスト段階にあり、宇宙環境でベストとなる冷却の仕組みを見つけることも重要な目標とされている。

Project Suncatcherの本質的なミッションは、宇宙空間でのAI計算インフラの構築が現実的に可能であるかを検証することにある。将来のビジョンは太陽光エネルギーを電力源とし、複数の衛星がレーザーで相互通信する宇宙データセンターの実現にある。このアイデアはGoogleに限ったものではなく、SpaceXやStarcloudといった民間宇宙企業も同様のテーマに取り組んでおり、現在の宇宙開発における重要なトレンドと言える。実現すれば、地球上のAIデータセンターによるエネルギー負荷軽減に向けた新たな道が開かれることになる。

日本の製造業、特に部品・装置・素材のサプライヤーにとって、この開発動向は無視できない。宇宙環境で動作する電子部品の耐放射線仕様、真空空間での冷却システム、構造用材料など、従来の宇宙技術では想定されなかった要求条件が次々と生まれてきており、これらを満たす部品や素材の開発・供給が今後求められると考えられる。衛星間通信用のレーザーオプティクス機器や太陽電池など、電力・通信系統の機器についても、新たなサプライチェーン需要が発生する可能性がある。

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