Googleのデータセンター予定地、OK出す前に森がごっそり消えた。警察が捜査はじめる
フィンランド北部ムホスで、Googleがデータセンターを建設する予定だった約330ヘクタールの森林が、環境影響評価(アセス)の完了前に伐採・造成されていた。工事を進めていたのはGoogleの子会社Tuike Finlandで、オウル警察は環境損害の疑いで予備捜査を始めた。計画そのものは中止されておらず、準備工事を止めたうえでアセスが終わるまで一時停止となっている。問題の本質は森を切ったことそのものより、手続きの順序が守られなかった点にあると読める。
経緯を整理すると、発端は2026年9月にGoogleがフィンランドへの130億ユーロの投資を発表したことだ。監督官庁のLVVは同月に説明を求め、10月6日には2つの予定地で準備工事を止めるよう要請した。Googleは森林法の要件に沿って伐採したと主張し、ムホス町の建築監督担当者が準備作業を認める書面を出していたことも根拠に挙げた。しかし町は建築許可など他の許可を出していないと回答しており、LVVはアセス法上の義務は残るという立場をとった。どの法律を物差しにするかで評価が分かれたことが、混乱を大きくした要因と考えられる。捜査は水への影響にも向けられている。ムホスでは約9kmの溝が掘られ、近くにはオウル川が流れている。監督官庁は11月5日までに詳しい水の管理計画を出すよう求めていた。
宇宙産業に対する直接の影響は記事からは読み取れない。ただ、データセンターは衛星データの処理やAIの計算基盤を支える地上インフラであり、その建設が環境面から厳しく見られるようになれば、立地選定や工期、資材調達に影響が出る可能性はある。日本でも状況は似た方向に向かいつつある。環境影響評価法では現状データセンターは対象事業に含まれておらず、2026年6月の国会答弁で環境大臣は対象に追加する予定はないと述べた。一方で東京都日野市は事業者に自主的なアセスを求める提案をまとめ、東京都は環境や地域に配慮したデータセンターを認定して補助する制度を設けた。どこに、どのような手順で造るのかという判断基準が、今後日本でも問われる可能性がある。
日本の製造業や部品サプライヤーにとって、データセンターの建設が増えれば、造成や排水、雨水の管理、濁水処理、防災、土壌対策といった分野で需要が生まれると考えられる。今回の件では伐採後の土地から雪解け水が流れ出すことが懸念されたが、この問題は排水設備や沈砂池、濾過装置、水質監視センサーなどと直接結びつく。また、アセスや環境認定の仕組みが整うほど、施工の各段階で環境データを記録し提示できる部材や計測機器の価値は高まるだろう。宇宙関連の部品を手がける企業にとっても、地上の大型インフラに求められる環境基準は他人事ではなく、早めに情報を集めておく意味がある。
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出典:ギズモード・ジャパン


