[プレスリリース・記者会見等] 温室効果ガスに関する情報と知見を集約する「日本GHGセンター」を設立

複数の政府機関と研究機関が協力して「日本GHGセンター」を設立し、温室効果ガスに関するデータと科学的知見を一元的に集約・発信する仕組みを整備することになった。これまで各機関に分散していた観測データ、分析結果、研究成果をまとめることで、政策立案や企業のカーボンニュートラル推進に必要な情報基盤を構築する狙いである。

このセンター設立の背景には、世界的な気候変動対策の加速と、日本国内でのGHG削減義務の強化がある。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、各産業セクターが実質的な排出削減を進めるには、科学的根拠に基づいた観測データと分析が不可欠だ。しかし従来は、大学、研究機関、政府機関が独自に観測・分析を行っており、データやモデルシミュレーション結果がバラバラに管理されていた。このため、企業や自治体が必要な情報にアクセスしづらい状況が生まれていた。日本GHGセンターは、こうした情報の分散を解消し、一貫性のある科学的根拠を提供する中核機関となる。同センターは観測、解析、モデル開発などの活動を通じてGHG関連データを創出するとともに、それを国内外の政策立案者、企業、市民に発信する役割を担う。

宇宙産業やサプライチェーンの視点からみると、この動きは複数の意味を持つと考えられる。第一に、衛星観測によるGHG監視体制の充実が期待される。宇宙観測技術を活用したGHGの広域監視により、地上観測だけでは把握しにくい排出源の特定や削減効果の検証がより正確に可能になる可能性がある。第二に、企業の排出削減目標達成に向けたデータ基盤が飛躍的に強化される。これまで以上に詳細で信頼性の高いGHG情報が一元的に提供されることで、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル化が進みやすくなると考えられる。

日本の部品メーカー・素材メーカーにとって、このセンター設立は直接的な影響をもたらす可能性が高い。大手製造業のカーボンニュートラル実現への要求が強まっており、一次下請けだけでなく、さらに下位の部品・素材サプライヤーにも排出削減目標の達成が求められるようになっている。日本GHGセンターから提供される情報を活用することで、自社の排出実態をより正確に把握し、削減対策の有効性を検証することが容易になるだろう。さらに、国際的なカーボンニュートラル規制やルール形成の過程でも、日本が構築したデータベースと分析手法が重要な役割を果たす可能性がある。これは日本のサプライヤーが国際競争で優位に立つための基盤となり得る。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。