過去と現在のエルニーニョを比較

米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）は、海面高度計衛星の観測から2026年に発達中のエルニーニョが過去の大規模な事例に匹敵する規模であることを示した。米国海洋大気庁（NOAA）も2026年10月8日の予報で、2027年初頭までに強い〜非常に強いエルニーニョになる確率を83%と見積もっている。

エルニーニョは、貿易風の弱まりと海洋・大気の相互作用が連鎖して生じる自然の気候変動で、おおむね2〜7年ごとに起こる。1997〜98年と2015〜16年の強い事例では、インドネシアやアマゾンの火災、南部アフリカの干ばつによる不作、南カリフォルニアの豪雨などが報告されている。海面高度計は海面の高さを測るため、水温の上昇による膨張で海面が高くなる海域を捉えられる。TOPEX/Poseidonから Sentinel-6 Michael Freilich まで、ほぼ同型の衛星が軌道を重ねながら約35年分の記録を残しており、現在の現象を過去と直接比べられる点が特徴である。ただし事例ごとに暖水の分布や影響の出方は異なり、2015〜16年は南米沿岸への張り出しが小さく、降雨は中米や米国南東部に集中した。

2026年は1997年より急速に発達したものの、海面の傾きや暖水が南米まで達している点で1997年と性質が似ている。このためJPLのジョシュ・ウィリス氏は、影響も似通う可能性があると見ている。一方で、影響は乱雑な大気を通じて熱帯の外へ伝わるため、信号が不明瞭になる余地もあり、予測はあくまで現時点の最善の推定にすぎないとも述べている。宇宙産業の側から見ると、同型の観測機器を数十年にわたり安定して運用してきた事実は、長期稼働を前提とした機器の信頼性と部材の長期供給が重視されることを示していると考えられる。

日本の製造業にとって、この現象が直接の受注につながるとは記事に書かれていない。ただ、海外の農業や物流が気象災害の影響を受ければ、原材料や輸送の計画に波及する可能性があり、調達のリスク管理を見直す材料にはなりうる。また、高度計のように十数年単位で運用される衛星では、精密な寸法管理や耐環境性を備えた部品、長期間品質を保つ材料、部品を途切れなく供給できる体制が求められると考えられる。衛星搭載機器の部材を手がける国内サプライヤーにとっては、こうした長期運用を前提とした部材の需要が関係しうる領域である。

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