小型衛星の観測機器、太陽嵐の警報期間を10倍に拡大

太陽からの危険な放射現象「宇宙天気」に対する警報時間を、現在の15分から最大3時間に延ばせるキューブサット「HENON」がロンドン帝国大学の研究チームにより発表された。搭載される磁力計「MAGIC」の性能と、より遠い軌道からの観測により、宇宙天気予測の精度と予警時間が大幅に改善される可能性が示されたのだ。

太陽は地球上の生命を支える光と熱をもたらす一方で、太陽フレアや磁気嵐といった「宇宙天気」と呼ばれる現象を引き起こす。これらが地球に到達すると、電力網やGPS衛星、通信インフラといった現代社会の基盤を脅かす被害をもたらす。宇宙天気の脅威から資産を守るために、予測と予警は重要な課題だ。現在、宇宙天気の監視は太陽と地球を結ぶラグランジュポイント（L1）に配置された衛星によって行われている。L1は地球から約150万キロメートルの位置であり、宇宙天気イベントが到達するまでに15分から60分の警報時間しか提供できない。この短い警報時間では、産業や社会インフラが対応するための準備を十分に整えることが難しいという課題を抱えている。

HENONはこの根本的な制約を打開する。地球から1500万キロメートル、つまり現在のL1衛星より10倍遠い位置に配置される予定だからだ。この遠い位置から観測することで、太陽の磁場変化をより早期に検出でき、警報時間が15分から3時間に延びると研究者は見積もっている。3時間という警報時間があれば、電力事業者は供給ネットワークを保護する措置を講じ、衛星事業者は機器を安全な状態に遷移させ、通信企業は代替ルートへの切り替え準備を整えるといった対応が現実的になる。MAGICという搭載機器が太陽の磁場を直接計測することにより、宇宙天気イベントの厳しさもより正確に評価できると考えられる。

歴史的には、1859年のカリントン現象のような極めて激しい宇宙天気イベントが発生すると、当時の電信網は完全に破壊された。近年でも、2024年5月のスーパーストーム（G5レベルの地磁気嵐）や2026年1月のS4レベルの太陽放射ストームが観測されており、大規模な宇宙天気イベントの発生は今後も避けられない。より長い警報時間は、こうした危機に対して産業界全体が準備する時間を確保し、被害を最小限に抑える可能性が高まる。この研究成果は、欧州宇宙機関（ESA）が開発中の将来的な宇宙天気監視ミッション「SHIELD」へも道を開く。SHIELDはHENONの拡大版として同じ1500万キロメートルの軌道で連続的な監視を提供する予定であり、恒久的な宇宙天気防御体制の構築へ向かうことになる。

日本の製造業にとって、このプロジェクトは二つの重要な意味を持つ。まず、HENONやSHIELDといった新しい宇宙天気監視システムのサプライチェーンに組み込まれる可能性がある。キューブサット本体から磁力計などの搭載機器、地上での信号受信・処理設備に至るまで、多くの部品や素材が必要とされるからだ。日本の部品・素材メーカーが、こうした先端的な宇宙ミッションの実装に参画する機会が生まれる可能性がある。次に、より正確で長い警報時間の実現により、日本国内の電力・通信・GPS関連産業が、宇宙天気による社会インフラへのリスクに対応するための時間を確保できるようになる。事業継続計画（BCP）の実行可能性が高まれば、産業競争力の向上にもつながる可能性があるだろう。

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