【デモ体験レポ有り】現地に行かず、地盤沈下の兆候を探す。無料で試せる「NEOSAP」_PR

NECが2025年にリリースした衛星画像解析サービス「NEOSAP」は、地球観測衛星のデータを使って地表の沈下や隆起といった微細な地盤変動をミリメートル単位で検出し、無料から利用できる体制を整えた。従来は専門知識が必要だった衛星データの解析結果を、誰でも直感的に理解できるビジュアルに変換することで、インフラ管理や防災の現場で衛星データの活用を広げようとしている。

NEOSAPが活用するのは、欧州の公開衛星「Sentinel-1」のデータであり、解析精度は水準測量との比較で2～4ミリ程度の誤差に抑えられている。複数の衛星画像を統計処理して干渉パターンをノイズ低減した上で色分け表示し、専門知識がない利用者でも地盤変動の位置と大きさを読み取れるようにしている。無料のフリープランで広範囲の低解像度データを閲覧し、詳細確認が必要な場所は有料プランで1キロメートル四方単位の詳細データを購入する仕組みだ。記事の例では、太陽光発電施設の敷地で2年間に20ミリ以上の沈下が検出されており、地盤の履歴と組み合わせることで現地調査の要否を判断できることが示されている。

さらにNECは、衛星データから得た地表変動を斜面・標高・地質・降雨量などのオープンデータと組み合わせ、過去の土砂災害発生地点を学習した生成AIで「土砂災害リスクマップ」を開発している。このマップはリスク判定の根拠まで自動生成で説明文として表示し、利用者が判断根拠を理解した上で意思決定できるように工夫されている。精度検証の結果、過去の災害発生箇所に対して60～70%程度の再現率が得られており、既存のハザードマップとの再現率と同等かそれ以上だという。ただしNECは、このサービスを既存のハザードマップや点検業務そのものに置き換わるものではなく、セカンドオピニオンとして併用し、現地調査の効率化に活用する位置付けを想定している。

日本の製造業、特に基礎工事や大型施設の部品・装置納入に携わるサプライヤーにとって、このサービスは施設の長期安定性を判断する根拠データとして機能する可能性がある。太陽光発電施設や高速道路などの大型インフラで地盤沈下が進行していないかを定期的に監視できれば、部品の劣化予測や交換時期の最適化に活かせる。また、既設施設の改修や新規受注の検討段階で、地盤リスク情報を組み込むことで、より耐久性の高い仕様提案が可能になると考えられる。衛星データは国境を超えて利用でき、海外事業展開を視野に入れる企業にも同様の価値がある。

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