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JAXA、世界の湿地保全に向けてラムサール条約事務局に地球観測データを提供する覚書を締結【宇宙ビジネスニュース】

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JAXAは2026年9月28日、ラムサール条約事務局と了解覚書を締結し、人工衛星などの地球観測データを使って世界の湿地保全での連携を強化すると発表した。対象はラムサール条約に加盟する172の締約国と、2,500か所以上の湿地である。

ラムサール条約は1971年にイランのラムサールで採択され、1975年に発効した。水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全と賢明な利用を目的とし、対象は沼や湿原に限らず、河川や湖沼、サンゴ礁、低潮時に水深6メートルを超えない海域まで含む。加盟国は自国の湿地について管理計画を策定し、実施する義務を負う。JAXAと同事務局は2010年10月のCOP10の場でも、当時の地球観測衛星「だいち」を使った湿地調査で協力協定を結んでおり、今回の覚書はその関係を世界規模に広げるものと読める。背景には湿地の急速な減少がある。Global Wetland Outlook 2025によれば、世界の湿地は1970年以降22%消失しており、対策を取らなければ2050年までに残る湿地の5分の1が失われ、最大39兆ドルの便益が失われるという。

湿地が干上がったり破壊されたりすると、内部に蓄えられていた二酸化炭素やメタンが大気中に放出され、温暖化を加速させるおそれがある。生物多様性の低下や水質悪化を招くほか、大雨時に水を吸収する機能が失われれば洪水や高潮の被害も大きくなると考えられる。今回の協力で注目すべきは、雲や森林に覆われた場所や夜間でも観測できる点だ。現地調査が難しい広大な湿地の変化を早期に把握できれば、低コストで迅速な保全対策を打てる可能性がある。さらに、ラムサール条約が重視する国別湿地目録の作成・更新や、昆明・モントリオール生物多様性枠組、パリ協定、SDGsへの報告の正確性・透明性向上にも役立つと期待されている。JAXAは第5期中長期計画に基づく令和8年度の重点テーマに「自然資本の把握とクレジット創出」を掲げており、湿地の価値を評価する仕組みづくりにもつながっていくと考えられる。

この協力は衛星運用と行政・国際連携の話であり、製造業が直接関わる場面は限られているように見える。ただし、観測を支えるのは衛星搭載センサーや光学・電子部品、地上の受信・解析設備であり、夜間や悪天候下でも観測できる機器への要求が高まれば、部品や素材の需要の方向性が変わる可能性がある。日本の部品・装置メーカーにとっては、環境観測という用途を新たな市場の入り口として捉え、自社技術がどの工程で使えるかを見直す機会になると考えられる。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。

出典:宙畑

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