宇宙ゴミ除去ミッション「ClearSpace-1」製造段階へ ESAとOHBが契約、打ち上げは2030年予定
イメージ ESAとドイツのOHBは2026年11月17日、スペースデブリ除去ミッション「ClearSpace-1」の機体製造契約に署名した。契約額は1億200万ユーロ以上で、OHBの子会社OHB Systemが主契約企業として開発・製造を主導し、2030年の打ち上げを目指す。
除去対象は、2001年に打ち上げられ2022年に運用を終えたESAの技術実証衛星「PROBA-1」である。PROBA-1は将来の捕獲を想定して設計されておらず、接近する宇宙機に対して自ら姿勢を安定させる機能も持たない。こうした捕獲用の機構や制御機能を持たない「非協力物体」を軌道上で安全に扱うには、接近から捕獲までを自律的にこなす高度な技術が必要になる。計画では、ClearSpace-1が光学センサーや電波センサーでPROBA-1の姿勢や回転を把握し、4本のロボットアームで捕らえたうえで、2機を一体で制御しながら大気圏に再突入させる。ESAはこの手法の実証が初めてになると位置づけている。
このミッションは当初、2020年12月にESAがスイスのスタートアップClearSpaceを中心とするコンソーシアムと結んだ契約から始まった。当初の対象は2013年に打ち上げられたVega(ベガ)ロケットの衛星搭載用アダプター(Vespa)で、2025年の打ち上げを目指していた。ところが2023年8月、そのアダプターに別のデブリが衝突して破片が生じたため、対象をPROBA-1に変更し、ミッションを再設計した。2024年4月にはOHBがプロジェクト全体の主導権を引き継いでおり、今回の契約で製造段階における主契約企業の立場が正式に確定した。ClearSpaceは引き続き近傍運用の自律航法と捕獲システムの開発を担う。
ESAは2030年までに重要な軌道上で新たなデブリの発生をゼロにする「Zero Debris」アプローチを掲げている。ClearSpace-1はその中で、大型デブリを除去する技術の実用性を規制当局や産業界に示す機会と位置づけられている。今後、軌道上の物体を増やさないことへの需要が高まれば、捕獲機構や近傍センサー、再突入制御に関わる部品・素材の需要も広がる可能性があると考えられる。
日本の製造業にとっては、こうした近傍運用に必要な精密機構、アクチュエーター、光学・電波センサー、耐熱・耐衝撃の構造材などが関わり得る分野である。ヨーロッパの主契約企業やシステム開発企業と部品レベルで取引する道筋があるかどうかは、今後の調達情報や各社の発表を注視する必要がある。
※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。
出典:sorae


