民間の力で延命へ？ NASAがハッブル宇宙望遠鏡の軌道上昇などで企業に情報提供を依頼

NASAは2026年10月29日付で、ハッブル宇宙望遠鏡の延命を目指す軌道上昇や整備のミッションについて、民間企業から情報を募る情報提供依頼（RFI）を発行した。ハッブルの延命策を民間の力に委ねられるかを探る動きである。

ハッブルは1990年の打ち上げ以来、希薄な大気との抵抗で高度が少しずつ下がっている。推進装置を持たないため、このままでは2033年から2034年頃に大気圏へ再突入する可能性が高いとされる。後継として期待されるハビタブル・ワールド・オブザバトリー（HWO）は2040年頃まで見込めず、NASAは仮に軌道上昇を行うなら2032年までに実施する必要があるとみている。ハッブルは1993年から2009年にかけてスペースシャトルで5回整備を受けたが、シャトルは2011年に退役しており、以来17年にわたり整備を受けていない。2022年にはSpaceXとPolaris Programの提案をもとに実現可能性調査で合意したものの、2024年6月には長期的な科学成果がリスクを上回るかを見極めるまで当面は軌道上昇を進めないとの方針が示された。

同種の取り組みとして、ガンマ線観測衛星スウィフトの事例がある。NASAは2025年9月にKatalyst Spaceと契約して軌道上昇を目指したが、2026年7月に打ち上げられた無人宇宙機LINKが姿勢制御で問題を起こし、同年8月に断念が発表された。スウィフトは2026年10月に観測を終え、再突入を待つ段階にある。推進装置を持たない科学衛星の延命が、技術面でも契約面でも容易ではないことを示す事例だ。

今回のRFIでは、ハッブルの軌道を少なくとも高度600kmまで引き上げること、性能を高めて寿命を延ばす整備を行うこと、制御された大気圏再突入で処分することの3項目について情報提供が求められ、期限は2026年11月30日である。RFIは契約を約束するものではないが、民間企業の能力をNASAがどう評価するかが、ハッブルの延命の行方を左右する可能性がある。宇宙産業にとっては、既存の宇宙機を後から延命させる仕事が事業として成り立つかどうかを測る試金石になると考えられる。

日本の製造業の視点では、軌道上昇には推進系や結合機構、姿勢制御に使う機器、軽量構造材、宇宙環境に耐える電子部品などが関係する可能性がある。今回の公募が日本企業に直接の発注につながるかは現時点では不透明である。ただ、スウィフトの事例が示すように、個々の部品の信頼性がミッションの成否を左右しうる。関係しそうな部品の仕様や試験要件を早めに把握しておくことは、将来の案件に備える意味があるだろう。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。