民間宇宙ステーション時代のNASA宇宙飛行士訓練はどう変わるか

ISSの2030年前後の運用終了に向けて、NASAはすでに民間企業による商用宇宙ステーションとの協力体制を構築し始めている。テキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センター視察では、政府機関と民間企業が同じ施設で宇宙飛行士の訓練と運用に取り組む姿が明らかになった。

ISSの退役は確実ではなく、議会の指示があれば延長される可能性もあるが、NASAは次の段階の準備を進めている。ロシア側の漏洩問題など経年劣化の課題も出ているものの、主要システムは良好な状態にある。民間企業は既にこの転換期に向けた動きを加速させており、2021年にはNASAの商用低軌道宇宙ステーション計画（CLD）の下で、Nanoracks、Blue Origin、Northrop Grummanが率いる3つのチームが約4億1500万ドルの契約を獲得した。Vast Spaceは自己資金でモジュールを開発中であり、Bigelow AerospaceはインフレータブルモジュールをISSで長期試験中である。

訓練・運用の現場ではすでに「政府と民間の融合」が進行している。ミッション・コントロールはその象徴であり、基本的な機能（航法・通信・コンピュータなど）は共通でも、企業による実装方法は異なる。SpaceXはカリフォルニアに独自のミッション・コントロールを構築する一方、Boeingはスターライナーでの訓練にNASAの施設を統合する選択をした。NASAのコントローラーたちは無重力環境での各種システム運用に必要な全ての専門領域を備えており、この「分業の構造」は今後の商用ステーション運用に不可欠なモデルとなる。

訓練施設Building 9ではモジュール交換に対応した柔軟な設計になっており、民間企業向けの支援も強化される見込みだ。無重力下での心肺蘇生法など、重力に頼ることができない状況での訓練は、従来のISS訓練とは異なる工夫を必要とする。

日本の製造業にとってこうした転換は複数の意味を持つ。民間ステーションの本格化に伴い、機械装置・計測機器・耐熱素材など部品の多様化が進むと考えられる。NASAが民間企業と並行して訓練・運用する体制により、複数ステーション向けの冗長性やモジュール性を重視した設計要求が増える可能性がある。また、ISS で実績を持つサプライヤーも、商用ステーション向けの認定取得に向けた準備を早めるべき段階に入ったと言える。民間企業各社のアプローチの多様性は、従来のISS中心モデルとは異なる仕様書や品質基準をもたらす可能性があり、部品メーカーには複数顧客への対応能力が求められるようになる。

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