トランプ大統領がローマン宇宙望遠鏡の打ち上げ成功を祝う キャンセルを試みたミッション

ナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡が打ち上げられた。トランプ大統領はNASAの記者会見に電話で割り込んできてミッションを祝ったが、実のところ彼の政権は過去にこのミッションのキャンセルを何度も試みていた。

この望遠鏡は数年前まで「WFIRST」と呼ばれていた。トランプの第1期政権（2019年～2021年）の間に、大統領は毎年の予算教書で3度にわたってこのミッションをゼロ化すること、つまり完全にキャンセルすることを提案した。しかし米国議会はそれらの提案を一貫して拒否し、ミッションへの資金配分を守り続けた。さらに最近では2025年4月に、NASA科学予算全体を約50%削減する案が浮上した。この削減幅は深刻なもので、専門家の指摘によれば、これが実行されていたらローマン望遠鏡ミッションは終焉を迎えていたと考えられる。しかし最終的には議会が2026年度の予算案でNASAに244億ドルの予算を承認し、ミッション継続へと至った。

今回の記者会見での電話による祝辞は、こうした背景を知る関係者の目には複雑に映った。記者会見の最後、SpaceNews誌の記者が率直に質問を口にした。第1期トランプ政権でローマン望遠鏡のキャンセルを提案し、昨年も予算の大幅削減を提案していたのに、なぜ今は大統領がこのミッションを祝い、興奮しているのか。その心変わりについて、大統領や政権内で何があったのかを尋ねたのである。これに対してNASA長官は直接的には答えず、現在の予算環境や政策環境が非常にポジティブであると述べるにとどまった。

こうした政策の急転換は、米国の宇宙産業予算における不確実性と政治的影響の大きさを象徴している。NASA傘下の大規模科学ミッションに部品やシステムを供給するサプライヤーや部品メーカーにとって、行政の優先順位の変化は事業計画に直結する問題である。長期にわたる開発を要するミッションの場合、途中でキャンセルの提案が何度も浮上することは、プロジェクト継続性への確信を揺るがせる。プロジェクトの中止提案が議会で拒否され続けたことは、科学探査ミッションに対する一定の支持層が存在することを示す一方で、同時に今後も同様の圧力にさらされ続ける可能性があることも意味している。

日本の部品サプライヤーや装置メーカーが米国の宇宙ミッションに関わる場合、このような予算変動と政治的影響への備えが経営上重要になると考えられる。政権交代や予算政策の転換に対して、サプライチェーンの柔軟性を確保し、中長期的なプロジェクト継続の見通しをより慎重に評価する姿勢が求められよう。同時に、議会による予算防衛という米国の体制的な側面も、サプライヤーの事業判断において参考になるだろう。

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