ロケット・ラボ、可搬型宇宙港『GHOST』を発表

ロケット・ラボが、標準輸送コンテナに収納できるポータブル宇宙港システム「GHOST」（Global Hypersonic & Orbital Spaceport Technology）を発表した。このシステムにより、同社のElectronロケットと亜軌道テスト用のHASTEロケットは、世界中の任意の地点から打ち上げられるようになる。

ロケット・ラボは現在、ニュージーランド北島とバージニア州Wallops Islandの2カ所から打ち上げを行っており、最近ではアラスカのPacific Spaceport Complexからの運用も計画している。GHOSTの登場は、この地理的拡大をさらに加速させる施策である。同社CEOのPeter Beck氏は、「発射地の構築技術を習得し、今は世界中に展開可能にしている」とコメントしており、打ち上げ体制の展開に対する機動力を重視する経営姿勢が伺える。GHOSTは顧客からのより柔軟な運用ニーズに応じた開発だという。特にHASTEの利用者から、より機動力のある体制を求める声があり、同社はこの要求に応える形でシステムを構築した。

ロケット、打上げインフラ、地上支援システム、レンジ管制システムが標準コンテナに収納されており、現地到着後の迅速な展開が可能になる設計だ。Beck氏は、ミサイル防衛試験や主権国家による独立した軌道打ち上げ能力の構築といったミッションニーズに対応する意図を明かしている。こうした多様化・急速に変わるミッション要求に応じるため、単一の固定発射地では対応しきれず、移動型・柔軟型の打ち上げ体制が求められるようになってきたと考えられる。

Electronは高さ18メートルの小型軌道ロケットで、小型衛星に専用の打ち上げ機会を提供する。2017年の初飛行以来、83の打ち上げ実績を重ねている。一方、HASTEは亜軌道版で、極超音速飛行環境での技術試験に用いられ、2023年6月の初飛行以来、9度の飛行を記録している。同社はこれら既存ロケットの展開力強化と並行して、より大型で部分的に再利用可能な新型ロケット「Neutron」の開発も進めている。Neutronの第1段はSpaceXのファルコン9と同様の着陸・再飛行設計を採用しており、2026年第4四半期の初飛行を目指している。

このようなポータブル宇宙港システムの出現は、宇宙産業のサプライチェーンに複数の影響をもたらす可能性がある。打ち上げ体制の地理的柔軟性が高まることで、従来は特定地点に集中していた発射オペレーションが、世界各地で並行実施されるようになる。これは、打ち上げインフラの構築・運用に関わる部品・装置・サービス提供者にとって、新たな市場機会を創出する。ミサイル防衛試験や各国の衛星打ち上げ需要が多様化・増加する傾向が強まる中で、オンデマンド型の打ち上げ体制への転換が進みつつある。日本の製造業・部品サプライヤーは、こうした変化に対応する形で、軽量かつ移動性を備えた機器・システムの開発、あるいは各地域での短期的オペレーション支援への関与を検討する機会が生まれていることを認識すべきである。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。