科学者ら「月を無法地帯にするな」と警告
月の産業利用を一時的に止めるべきだとする研究者の提言が出た。急速な開発が取り返しのつかない環境破壊を招き、貴重な科学的資料を失わせかねないという懸念に基づく。リトアニアのヴィリニュス大学のフロリアン・ラビッツ教授らは、先月学術誌『Global Environmental Politics』に発表した論考で、堅固な国際規制と幅広く包摂的な議論を求めている。
背景には、中国と米国がともに次の10年の終わりまでに月面での恒久的な人類居住地の建設を計画している状況がある。民間企業は、こうした将来の探査者を支えるビジネスとして、水、建設資材、工業用金属、希土類鉱物などの資源採掘を構想している。研究者らは、規制の整備が追いつくまで産業化を一時的に禁じ、認められる活動の範囲を絞るべきだと主張している。また、1967年の宇宙条約が国家による月の領有を禁じているものの、資源開発を少数の強国が主導すれば、月が中立的な領域にとどまりにくいと指摘する。大規模なインフラを先に整備する側が排他的な領域を設定し、事実上の支配を固める恐れがあるという警戒である。
この問題は、宇宙産業の競争構造とサプライチェーンの両方に関わると考えられる。インフラ整備を先行する国や企業が資源や拠点へのアクセスを握れば、後から参入する主体は不利な立場に置かれやすい。ルール形成の遅れは、企業が長期の設備投資や技術開発を判断する際の不確実性を高め、結果として資材や部品の調達計画そのものを揺らす要因になる可能性がある。逆に、どの活動が許容されるのかが明確になれば、材料や装置に求められる仕様も具体的になり、供給側の準備が進みやすくなるとも考えられる。
日本の製造業・部品サプライヤーにとっては、月面での採掘や建設に用いられる掘削・搬送機器、真空や極端な温度差、放射線といった環境に耐える部品や素材、建設資材や金属材料などが関わりうる領域だと考えられる。ただし現時点では、需要が本格化する時期も規模も見通しにくく、国際的な規制の行方がそのまま事業の前提条件になる。
そのため当面は、環境要件への適合に関する技術の蓄積や、材料の耐環境データの整備、国際的なルール議論の動向の継続的な把握が現実的な準備になると考えられる。性急な投資よりも、将来の参入余地を失わないための基礎固めを優先することが、中小の部品・素材メーカーにとっても合理的だと考えられる。
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