宇宙政策週間ニュース（9月27日～10月3日）

米国の宇宙輸送体系が転換期を迎えている。SpaceXのスターシップが初の軌道投入を試みる一方で、ボーイングのスターライナーは2024年のスラスタ故障から2年経過した今もなお復帰に向けた試行錯誤を続けている。この対照的な状況が示すのは、宇宙輸送の実現性と信頼性の獲得がいかに難しいかということだ。

9月28日（日本時間9月29日）、スターシップは国際宇宙ステーション（ISS）への初の軌道投入試験に挑む。スターシップ統合飛行試験14（IFT-14）は、これまでのテスト飛行と異なり、実際に地球を6周回してスターリンク衛星V3型26基を軌道上で配備し、チリ西方の太平洋に着水する予定だ。ただし、スペースXは軌道到達の最終確認まで慎重に進める姿勢を示しており、特にデオービット（降軌道）を実施する際に必要な冗長性が確保されるまで、軌道投入への最終判断を保留する方針を示している。軌道上で制御を失えば飛行経路下の地域に危険が及ぶため、この判断は妥当といえる。同週にはクルー・ドラゴンによるCrew-13ミッションのISS打ち上げも予定されており、スペースXの有人宇宙活動の重要性がさらに際立つ。

一方、ボーイングのスターライナーは深刻な課題に直面したままである。2024年、スターライナーは宇宙飛行士を乗せてISSへ向かったが、複数のスラスタが異常をきたし、帰還時にNASAが「安全性が十分ではない」と判断した。搭乗していた宇宙飛行士2人はスペースXのクルー・ドラゴンで9ヶ月以上後に帰還することを余儀なくされた。その後、ボーイングはNASAとの固定価格契約の下で20億ドル以上を自己負担してスラスタ問題の根本的解決に取り組んでいるが、実運用への復帰はいまだ見通せていない。昨年11月、NASAはスターライナーの運用フライト数を当初の6ミッションから4ミッションに削減し、次回の打ち上げであるStarliner-1はカーゴのみとする決定を下した。議会公聴会でも指摘される通り、大型宇宙プログラムのコスト管理と技術的信頼性の確保は極めて難しい状況が続いている。

スペースXのクルー・ドラゴンが現在、ISSへの唯一の米国人員輸送手段となっているという事実は、米国の宇宙輸送体系が単一企業に大きく依存していることを意味する。スペースXは将来、クルー・ドラゴンとファルコン9の打ち上げを終了してスターシップへ移行する予定が明らかになっており、その過程でNASAは2027〜2028年にかけてクルー・ドラゴン追加契約を確保した。しかし、ISSの運用が2030年（延長で2032年）に終了予定の中、スターライナーの復帰は急務である。スターライナーが実運用に復帰できなければ、米国の有人宇宙活動が実質的にスペースX一社に支配される危機的状況に陥りかねない。

これは日本の宇宙関連製造業にとっても重要な示唆を持つ。衛星やロケット関連機器を製造する国内の部品メーカー・装置メーカーにとって、宇宙輸送システムの多重化と信頼性確保は顧客側の重要な要求である。特にスターシップの軌道投入成功とスターライナーの信頼性回復がどのように展開するかは、今後の宇宙産業全体のサプライチェーンに大きな影響を与える可能性がある。開発段階での品質確保、テスト検証の厳密さ、そして予期しない障害への対応能力が、宇宙産業での競争力を左右する重要な要素であることは、これらの事例からも明らかである。

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