スペースフォースは、増加需要の中で契約の天井を3倍増

米国宇宙軍は国家安全保障宇宙打ち上げプログラムの第3段階における「Lane 1」契約の上限額を56億ドルから170億ドルに引き上げた。単なる予算の拡張ではなく、衛星配備ミッション数の急速な増加に対応するため、商業ベースで競争可能な打ち上げ需要の拡大を見込んだ戦略転換だ。

米軍の衛星ミッション需要が当初計画から大幅に増加していることが背景にある。当初2024年に策定された調達戦略では5年間で54回の打ち上げを予定していたが、今年4月に追加で25ミッションが必要だと発表された。米軍は打ち上げニーズを難度に応じて二層に分けており、最優先で最も複雑な衛星を扱う「Lane 2」は高度な認定を受けた限定的なプロバイダーのみが参入できる。一方Lane 1は複雑さの低いミッション向けで、商業ベースの競争入札スタイルを採用している。スペースX、ユナイテッド・ローンチ・アライアンス、ブルー・オリジン、ロケット・ラボ、ストーク・スペース、インパルス・スペース、リラティビティ・スペースの7社が競争対象となり、新興企業にも参入機会が提供される構造だ。この二層構造は既存大手と新興企業の双方による競争を促進し、打ち上げコストの低下と技術革新の加速をもたらす可能性があると考えられる。

この戦略転換は宇宙産業サプライチェーン全体に波及すると考えられる。Lane 1での打ち上げ需要増加は衛星製造数の増加に直結し、搭載される部品・装置・素材の需要拡大につながる。特に新興企業参入の拡大は、衛星コンステレーション事業など新しい用途での衛星配備を加速させ、総需要の伸びがLane 2の25ミッション追加にとどまらない可能性がある。衛星インフラの強化は米国の戦略的優先事項であり、この投資は長期的に続くと見られる。

日本の部品・装置・素材メーカーにとって、米国の衛星需要増加は間接的ながら事業機会の拡大を意味する可能性がある。米国の衛星製造企業やシステムインテグレーターが部品調達先の多角化を進める際に、品質と納期面で評価の高い日本のサプライヤーが採用される機会が増えると考えられる。また、ロケット・ラボなど日本市場でも知られる新興打ち上げ企業の事業拡大は、日本国内の宇宙部品メーカーとの協業機会の広がりにもつながりうる。米国の衛星ミッション増加は、国際的な宇宙サプライチェーンの再編局面において、日本の製造業にとって新たな参入機会や既存事業の拡大をもたらす可能性がある。

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