Xona、250衛星測位網の周波数承認を取得

民間企業による衛星測位網の構築が現実に近づいた。アメリカの新興企業Xona Space Systemsが連邦通信委員会（FCC）から250基超の衛星からなる民間測位星座の運用認可を取得し、規制面の大きな障害を越えた。同社のパルサー衛星は、GPS信号の隣接する周波数帯を使用して独立した測位信号を送信する。既存のGPS受信機との統合も可能なため、大規模なハードウェア投資なしに導入できる。

このプロジェクトの技術的な要点は周波数帯と信号設計にある。Xonaは政府が管理するGPS、欧州のガリレオ、中国の北斗、ロシアのグロナスといった衛星測位システムに対抗する独立したシステムを目指しており、L帯での展開を計画していた。L帯は安全保障と通信に極めて重要な周波数帯のため、国家間の調整を含む厳密な規制過程が必要だった。Xonaは複数年にわたる工学的検証を通じて、GPS信号に干渉しない波形設計と隣接周波数での信号放送が可能であることを実証した。同社のCEOであるBrian Manning氏は「年単位の工学、試験、調整の集大成」と述べており、認可取得の難易度を示唆している。

展開は段階的だ。FCC認可は258基の星座を対象としているが、初期段階では16基のみの展開許可にとどまっている。軌道上デブリ評価の更新が必要であり、2032年7月までに星座の半分を軌道配置し、2035年7月までに完成させる期限が設定されている。Xonaは既に2025年6月に実証機Pulsar-0を打ち上げており、4大陸で350回以上の送信実績がある。10月にはスペースXの相乗り打ち上げで6基を予定しており、うち2基は同社カリフォルニア州バーリンゲームの新しい製造施設で開発された衛星バスを使用する。残る4基はベルギーのAerospacelabとの提携で製造される。3月の1億7000万ドル資金調達ラウンドは製造能力拡張と星座展開を支えるものだ。

この認可獲得が宇宙産業全体に持つ意味は大きい。Xonaが「米国、欧州、中国、ロシアの国家システムと並んで運用される唯一のFCC認可民間測位星座」となることで、民間による測位インフラの実現可能性が示された。従来、測位と時間同期は国家基盤施設の領域とされてきたが、民間が低軌道から強力な信号を送信する技術的手段が確立されつつある。将来的には金融機関、通信ネットワーク、データセンター等が政府測位システムに加えて民間システムを利用する可能性が高まる。

日本の部品・装置メーカーにとっても複数の関わりが考えられる。既存のGPS受信機との互換性を維持しながら高強度信号に対応する受信機開発、衛星バス部品の供給、低軌道での放熱や耐放射線対策の部材提供など、低軌道測位衛星に特有の技術課題が生じる。Xonaが段階的に星座を拡張していく過程では、継続的な製造パートナーとしての需要も発生する可能性がある。民間測位網の実現は従来の政府主導プロジェクトとは異なるサプライチェーンをもたらし、日本の製造業にとって新しい市場機会になり得る分野だと考えられる。

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