NASA、ハッブル宇宙望遠鏡の商業的な軌道上整備の可能性を探る

NASAは10月29日、運用中のハッブル宇宙望遠鏡を対象に、宇宙空間での整備を民間企業に委ねる可能性を探る情報提供依頼（RFI）を公表した。対象は、望遠鏡をより高い軌道へ押し上げて科学運用の期間を延ばす作業、機能を高めるための整備、そして運用終了後に大気圏へ安全に再突入させるか軌道上で処分する作業の三つである。回答の締め切りは11月30日の米東部時間午後3時だ。

ハッブルは打ち上げから35年以上にわたって観測を続けてきた。低軌道を飛ぶ衛星と同様に大気抵抗で高度は少しずつ下がっており、自力で軌道を保つ推進系を持たない。NASAの分析では2033年から34年ごろに大気圏へ再突入する可能性が高いとされ、そのため延命を目的とするミッションは2032年までに実施する必要があると見込まれている。望遠鏡はNASAと欧州宇宙機関（ESA）の国際協力プロジェクトで、運用管理はメリーランド州のゴダード宇宙飛行センターが担う。NASA長官のジャレッド・アイザックマンは、軌道上にある資産を延命させる費用対効果の高い方法があるなら検討することは納税者と科学界への責務だと述べている。

今回の動きは、政府の大型科学衛星の延命を民間の技術で担わせる構想が検討段階に入ったことを示している。科学局のニッキー・フォックスは、民間では衛星を軌道上で捕捉して整備する能力が近年急速に進んだと述べ、後継となる大型ミッションを開発しながら、ハッブルを高い軌道へ引き上げる選択肢を幅広く探りたいとの考えを示した。政府の観測衛星を軌道上で扱う事例が積み重なれば、他の衛星にも同じ技術を適用する動きが広がる可能性がある。その場合、捕捉や結合のための機構、推進や誘導の仕組みへの需要も増えていくと考えられる。一方でRFIは情報収集の段階であり、実際の契約や機体の仕様が決まったわけではない点には留意が必要だ。

日本の製造業にとって直接の受注機会はまだ先の話になるが、部品や素材の面で関わる余地は考えられる。軌道上で他の機体を捕捉・結合するための機構部品、推進系で使われる精密な弁や継手、長期間の宇宙環境に耐える軽量構造材や耐放射線性のある電子部品などは、整備を計画する民間企業が将来的に調達を検討する対象になりうる。今回の情報提供依頼に応じるのは主に事業を計画する企業とみられるため、部品メーカーとしては、どの企業がどのような整備を構想しているかを追いながら、早い段階から品質要件や仕様に対応できる体制を整えておくことが現実的な対応になると考えられる。

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