NASA、中小企業のイノベーション促進へ新たな種資金を交付
NASAは中小企業向けの研究開発支援制度SBIR/STTRを通じて、302件の提案を選定し、総額最大1億7100万ドルの初期資金を投じることを決めた。対象は月・火星探査に必要な技術で、アルテミス計画や米国の月面基地構想に関わる分野が中心である。次世代電池、極限環境で使えるセンシング機能付きロボット、着陸パッドの整備工具などが含まれる。
この制度は段階的に進む。Phase Iは最大22万5000ドルを各社に配分し、提案の技術的な妥当性と実現性を確かめる段階である。Phase IIは98件、各最大130万ドルで、2025年に選ばれたPhase I案件の継続として実証と納入を目指す。STTRは研究機関と組んだ中小企業が対象になる。個別の例では、折りたためる太陽電池アレイをOpterus Research and Development社が開発している。ロボットで扱え、砂埃の多い環境でも動作し、50キロワット規模まで拡張できる可能性があるという。Intelligent Fiber Optic Systems社は、10フィートの伸縮ロボットアームに視覚と触覚を持たせる。Elementium Materials社は、加熱なしで華氏マイナス76度まで動作する電池モジュールを開発しており、月の14日間続く夜を乗り切る用途が想定されている。Slate Geotechnical Consultants社とコロラド鉱山大学は、着陸を繰り返しても崩れない月面土壌(レゴリス)の処理方法を比較検討している。
これらの案件から読み取れるのは、月面が一度きりの探査地から、電力、移動、着陸、保守を備えた繰り返し使える拠点へ移りつつあるという方向性である。ただし今回の採択は初期研究への投資であり、量産や大口調達に直結するものではない。それでも、極低温で性能を保つ材料、柔軟で折りたためる構造体、砂塵に強いシール、精密な関節部品といった要素が今後の競争軸になると考えられる。これは地上の製造業が培ってきた素材・部品技術の応用範囲が広がることを意味する。
日本の製造業・部品サプライヤーにとっては、既存技術の転用余地が大きいと考えられる。薄膜・フィルム素材や折りたたみ機構、減速機やアクチュエーター、光ファイバーセンサー、低温でも安定する電極・電解質材料、土壌改良材などは、今回の案件と重なる部分がある。ただし本制度は米国政府のものであり、外国企業の参加条件や米国企業との連携の要件は、元記事では確認できない。参加を検討するなら、まず自社の技術がどの要素に近いかを整理し、米国の提案者との協業の可能性を探るのが現実的である。
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出典:NASA / 自動翻訳のため訳文が不正確な場合があります




