ニューラスペース、宇宙領域認識拡大に1800万ドル調達

ポルトガルの宇宙トラフィック管理企業Neuraspaceが、AI駆動の宇宙領域認識（SDA）プラットフォーム「NeuraspaceDEF」の展開を加速するため、1560万ユーロの資金調達を発表した。シリーズBラウンドの600万ユーロに加え、欧州連合支援によるポルトガルの国家復興計画から960万ユーロを確保したもので、民間衛星オペレーターから政府・防衛機関まで多層的なユーザー層に向けたシステムの強化に充てられる。

Neuraspaceの技術は、公開衛星カタログ、地上光学望遠鏡パートナー、自社開発の光学センサーから得られるデータを統合し、衛星軌道のほぼリアルタイム情報、衝突警報、機動指示を提供する仕組みだ。現在はSpire Globalおよび欧州宇宙機関を含む商業・機関顧客が運用する600以上の衛星を監視しており、過去1年の売上成長率は350%を超えている。この急速な成長は低軌道（LEO）の混雑が劇的に進行していることと直結している。今回調達した資金はレーダーセンサーの導入を推進し、光学観測とレーダー観測を組み合わせた多層的なデータ戦略の構築に向けられる予定だ。

こうした動きが必要とされる背景には、衛星数の急速な増加に伴う衝突リスクの上昇があり、同時にサイバー攻撃、電波周波数の干渉、衛星への意図的な操作妨害といった多様な脅威が顕在化している。Neuraspaceは当初「宇宙の安全性を高める」ことをミッションとしてきたが、現在は衛星の保護が非意図的な事故と意図的な脅威の双方に対応する必要があると認識を改めている。さらに、国際政治環境の変化を背景に、欧州が米国の宇宙システムへの過度な依存を脱却し、独自の宇宙領域認識能力を保有したいという政治的・戦略的圧力が強まっている。2024年9月のポルトガル空軍とのパートナーシップ成立、2026年のNATO防衛イノベーション加速プログラムへの選定といった動きは、こうした潮流を明確に反映している。

宇宙産業のサプライチェーン観点からは、衛星監視・軌道管理システムの市場が実質的に成長・拡大していく可能性が高い。光学センサー、レーダ装置、高速データ処理・解析プラットフォーム、通信・制御機器といった要素技術に対する需要が、民間コンステレーション事業者と政府防衛機関の双方から急速に拡大すると考えられる。日本の製造業、特に精密光学部品、高周波・アンテナ技術、組込制御システム基盤といった領域を持つ企業にとって、欧州の防衛・宇宙産業エコシステムへの供給機会が広がりつつある。欧州が主権確保を名目に独自システム構築を推進する中で、信頼性と技術力を備えた日本の部品・装置サプライヤーが、欧州企業のパートナーとして選定される可能性が高まっていると考えられる。

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