ブルーオリジンがNASA火星通信衛星契約を獲得

NASAは火星表面の探査機を支援するための通信ネットワーク衛星をBlue Originに設計・構築させることに決定した。同社が提案するBlue Ring衛星は2028年の火星打上機会を狙い、ニュー・グレンロケットで火星軌道に向かう予定であり、2030年までに火星での通信中継業務を開始する見込みである。

火星軌道の衛星群は加齢化が進んでいる。NASAが送り込んだ最新の軌道衛星MAVENは2014年に到着した後、最近になって異常が発生して失われてしまった。火星オデッセイは25年以上もの間火星を回り続けており、燃料もほぼ枯渇している。もし近い将来オデッセイが運用を終えれば、NASAの軌道衛星はMRO（火星偵察軌道船）ただ一機だけとなる危険性がある。欧州の衛星も中継支援を提供しているが、利用可能な軌道衛星が減少すれば、火星表面での中継支援は深刻に限定される。火星表面のパーサヴィアランス・ローバーやキュリオシティ・ローバー、今後予定されているスカイフォール火星ヘリコプターや火星サンプル・リターン・ミッションなど、すべての表面探査は軌道上の通信中継に頼らざるを得ず、その重要性は極めて高い。

こうした状況を踏まえ、NASAは5月に業界に対して火星通信ネットワーク（MTN）の提案募集を実施した。競争は激しく、Blue OriginとRocket Labが最有力候補として名乗りを挙げ、それぞれ自社提案の宣伝活動を展開していた。Blue Originの選定は、同社の置かれた文脈を考えると意味深い。2026年は同社にとって困難な年となっており、ニュー・グレン開発試験中の重大な問題により、LC-36施設の唯一の発射台が大破した。復旧作業は急速に進められているが、ニュー・グレンの再び飛行は2027年まで不可能と見込まれている。一方でアルテミス計画へのコミットメント達成期限は迫りつつあり、Blue Originへのプレッシャーは高まっている。それでもこの契約受注は、進化する宇宙産業の構図のなかでBlue Originへの信頼が続いていることを示すものである。

日本の製造業にとっては、火星ミッション実現に必要な衛星・ロケット・通信システムの部品供給が関係する領域である。MTN衛星システムは当初から組立てが進んでおり、高い信頼性要件を満たしつつ納期を守る必要がある。宇宙プロジェクトのサプライチェーンに関わる企業にとって、要求仕様の厳格さと検査条件への対応能力は競争力の源泉となり、同時に信頼を積み重ねることで長期的な受注機会につながる可能性がある。

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