スペースXの唯一の悩みは、さらなる事業拡大の余地探し

SpaceXの新規株式公開（IPO）は、宇宙という夢が資本市場の本流に組み込まれた瞬間を象徴する出来事となった。同社は800億ドルを超える資金を調達し、単なるビジョンではなく、火星移住という長期目標を掲げつつも、近い将来の宇宙インフラそのものが不可欠な存在になりつつある企業として上場した。SpaceXは再利用性を打ち上げ設計の中心に据えて航空宇宙業界の常識を覆し、次いでStarlinkによって通信の在り方をも塗り替えてきた。

そして今、軌道上データセンターへと事業を広げる中で、衛星が飛行する軌道そのものを再考する必要に迫られている。 現在、宇宙にある1万機超の衛星の大半は、高度およそ500〜700キロメートルの低軌道（LEO）で運用されている。SpaceXは最大100万機の新たな衛星の打ち上げを申請しており、この数は劇的に増える見込みだ。

しかしLEOはすでに混雑しつつある。追跡されているデブリだけで数万個、追跡不能な微細な破片は数百万に上り、Starlink衛星は2025年に約30万回の衝突回避マヌーバーを実施した。これは前年から50%増であり、衛星が100万機規模になれば回避操作は膨大なものになりかねない。

一方で、軌道上データセンターへの投資意義は大きい。AIが世界の電力網に与える負荷を背景に、エリック・シュミット元Google CEOはAIが総発電量の99%を占めうると予測し、2050年までに電力網への年間支出は9700億ドルへと倍増する必要があるとの試算もある。SpaceXの構想が正しければ、同社は5〜10年以内に世界のAIインフラの相当部分を握る可能性がある。

しかし懸念されるのが、一度の衝突が連鎖的にデブリを増やし軌道を使用不能にするケスラー効果だ。この長年理論上のリスクとされてきた事態が、打ち上げの増加により現実味を帯びつつある。 そこで浮上するのが、高度およそ200〜300キロメートルの超低軌道（VLEO）である。

この高度では大気抵抗により物体が数週間で地球に引き戻されるため、従来は商業運用が困難とされてきた。だが同じ抵抗はデブリも数週間で除去する「自己浄化」機能として働き、長期的な衝突リスクを大幅に下げる。NewOrbit社は独自の電気推進システムを開発し、VLEOでの衛星運用を5年以上に延ばすことでこの軌道の商業的価値を高めたとしている。

VLEOはより小型で安価な宇宙機からの鮮明な画像取得や、遠隔地でも安定する端末直接通信も可能にする。SpaceXのIPOは、宇宙インフラが主流市場に入った節目であると同時に、LEOが恒久的な過密環境になりうる警告でもあり、規制当局や企業が軌道の持続可能性を設計要件として扱うことを求めている。

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