ESA、IRIS2将来サービス研究に2000万ユーロを契約

欧州宇宙機関（ESA）は9月17日、欧州連合の衛星通信サービス「IRIS2」の将来進化を研究する契約を、18の企業・組織に対して計2000万ユーロの予算で発注した。ほぼ80社の欧州企業が関与し、政府の安全通信やデータ中継、航空・海事運用などに対応する次世代衛星通信サービスの技術実現性と実装方法が検討される見通しである。

IRIS2は複数の軌道層で構成される欧州独自の衛星通信インフラである。今回の研究対象は「Low-LEO層」と呼ばれる、約750キロメートル以下の低軌道に配置される衛星群である。一方、IRIS2の主要構成要素である高軌道層（LEO-High）は約1200キロメートルに位置し、衛星群の大部分を占める。Low-LEO層は政府のニーズに応える欧州委員会主導のコンポーネントと、新機能の開発・実証・検証を行うESA主導のコンポーネントの二つに分かれている。ESAが主導するコンポーネントは「De-Risk Activities」と「Low-LEO Pre-Operational Activities」という二段階を経て実運用体制への統合を目指す。De-Risk Activitiesは開発初期の軌道上実証であり、Low-LEO Pre-Operational Activitiesはより成熟したサービスを実運用統合前に検証する段階である。今回の研究は初期段階の集約化フェーズに相当し、契約を受けた企業群が技術実現可能性と相互運用性を総合的に評価することになっている。その後の実装段階は2027年から2029年にかけて実施される予定である。

この研究構想は、欧州がセキュアな衛星通信インフラを政府・民間に提供することで自律的な通信網の構築を目指す背景を反映している。特に軍事や政府通信、防災といった重要インフラの依存性を外部リスクから守るため、欧州独自の衛星システムが求められている。同時に、海事や航空などの国際的な運用領域でも高速で安定した通信は産業競争力を左右する要素である。今回のESAの€20M投資は、複数のニーズに対応できるシステム実装に向けた技術的な着地点を見つけるための先行投資と言える。

日本の衛星・電子機器関連メーカーにとって、IRIS2のような大規模衛星インフラ構想は部品・装置・ペイロード分野での参入可能性を示唆している。欧州委員会やESAが発注する衛星バスや搭載機器には欧州企業が主体だが、高度な電子部品や精密機械部品、通信装置といったサプライチェーンの中流・下流層では国際競争が存在する。新しい衛星通信サービスの研究段階から技術仕様や相互運用性の規格が定まることになるため、早期の情報収集と提案ができたメーカーが本格的な実装段階でのビジネスチャンスを最大限に活用しやすくなる可能性がある。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。