ロケット打ち上げで欧州が『板挟み』 政策専門家が指摘

スペースXのファルコン9は再利用と高い打ち上げ頻度により、グローバル打ち上げ市場を劇的に再編した。6700以上の打ち上げデータを分析した最新研究により、米国が全世界のペイロードの3分の2以上を占めるようになったこと、そして2024年には82パーセント以上のシェアを支配していることが明らかになった。

冷戦後から現在までの打ち上げ市場を見ると、劇的な国力の転換が起きている。1990年代から2000年代初期、米国とロシアはほぼ同等のペイロード量を打ち上げていた。だが2003年のスペースシャトル・コロンビア号事故の後、米国の打ち上げ能力が停滞し、ロシアが次第に優位に立つようになる。ところが2010年代中盤から事態が反転し始める。ファルコン9の再利用と打ち上げ頻度の向上が加速した2020年代初期、この逆転は急速に進む。現在、米国は1990年以降のロシアの全打ち上げペイロードを2倍以上上回るほどの量を毎年打ち上げている。市場シェアの推移で見れば、1995年に米国が占めていた世界シェアは約50パーセントだったが、2012年までに20パーセント未満へと急落した。その後、現在に至るまで猛烈な勢いで回復を続け、2024年には82パーセント以上に達した。

この変化が持つ意味は深刻である。打ち上げ市場が単一企業と単一国家に極度に依存する構造へと転換したのだ。その結果、Amazonやノースロップ・グラマン、OneWebといったSpaceXの直接の競争相手さえもが、自社の衛星を打ち上げる際にはファルコン9に頼らざるを得ない状況が生まれている。これは欧州やロシアのような従来の打ち上げ国にとって、戦略的な課題となっている。政策専門家の間では、この市場支配を「ロックと硬い場所の間」に挟まれた状況と表現し、独立した打ち上げ能力の重要性を指摘している。

日本の部品・装置メーカーにとっても、この市場構造の変化は無視できない。打ち上げペイロードの大半がSpaceXを経由することになれば、衛星メーカーや宇宙企業の調達先が米国系サプライヤーに集中する可能性がある。また、日本国内の打ち上げ産業がファルコン9との競争に直面する場合、性能と価格の両面での競争力が求められるようになるだろう。市場が一社に支配されている今、日本の産業がどのポジションを占め、どのような付加価値を提供するのかが、戦略的な重要性を帯びている。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。