北海道スペースポート、コンセッション方式の運営へ移行 SPACE COTANが運営権者に

北海道大樹町が所有する北海道スペースポート（HOSPO）の運営が、2026年10月1日からコンセッション方式に移行した。民間事業者であるSPACE COTAN株式会社が15年間の運営権を取得し、施設の整備と拡充を加速させることになる。小型衛星打上げロケット「ZERO」の本格稼働が見込まれる大樹町の射場が、日本の宇宙産業インフラとしてどのような展開を見せるかが注目される。

北海道スペースポートの中核施設は、小型人工衛星打上げ用ロケット射場の「LC1」と、全長1,300メートルの滑走路である。このほかに格納庫と展示施設「大樹町宇宙交流センター SORA」から構成されている。LC1は2026年度末の供用開始を目指して整備が進んでおり、インターステラテクノロジズが開発する小型衛星打上げロケット「ZERO」の打上げが計画されている。滑走路はこれまで、実験用航空機やドローンの離着陸、観測ロケット打上げ試験などに活用されてきた実績がある。SPACE COTANは2021年4月に大樹町や道内企業の出資で設立され、LC1建設に向けた資金調達と既存施設の管理運営を担当してきた。

コンセッション方式は、施設の所有権を公共側に置きながら民間が運営権を得て、利用料金で事業を運営する仕組みである。SPACE COTANが運営権を取得することで、より主体的な経営判断が可能になり、施設拡充や高頻度打上げの実現に向けた投資判断が加速する可能性がある。大樹町の町長は「民間ならではの柔軟な発想とスピード感が加わる」と述べており、公営施設の制約が緩和されることで、日本国内のロケット打上体制を強化する狙いがあると考えられる。SPACE COTAN代表は「世界中の打上事業者から選ばれるスペースポートづくり」に取り組むとしており、国際競争力のある施設形成を志向している。

高頻度打上げの実現には、ロケットや関連機器の部品供給体制の整備が不可欠である。大樹町のスペースポート拡充に伴い、北海道や周辺地域の部品メーカー・素材メーカーがサプライチェーンの一員として組み込まれる可能性が高まる。また、日本国内で複数のロケット打上施設が本格稼働し始めることで、精密加工部品、電子機器、高機能材料など、多岐にわたる部品・装置需要が顕在化することになるだろう。日本の宇宙産業インフラが統合的に整備されるこの段階で、各製造業事業者が自社の技術や強みをサプライチェーンにどう位置づけるかが、重要な戦略的判断となると考えられる。

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