米Voyager Technologies、米国防総省から約35億円の契約を受注 次世代の小型衛星放出システムを開発へ

米Voyager Technologies が米国防総省から小型衛星放出システムの試作開発契約を2,240万ドル規模で受注した。ロケットの打上時に未使用となるペイロード搭載能力を活用して、小型衛星を効率的に軌道投入する技術の開発を目指すもので、将来的には米宇宙軍への供給が想定されている。

衛星放出技術の開発背景にあるのは、宇宙軍の運用効率化という課題だ。大型ロケットで主要な国家安全保障ミッションを打上げる際、搭載能力の一部が活用されずに残る場面が多い。例えば、主要な政府衛星ミッションをロケットに搭載した場合、その重量やサイズによっては、ロケットが本来持つペイロード能力をすべて使い切らないまま衛星を軌道上へ投入することになる。このような未活用の容量スペースを有効活用する必要性が、小型衛星相乗りの急速な普及を促している。この余剰能力を活用して小型衛星を相乗りさせることで、宇宙軍が主任務を損なうことなく、より多くの機能をより迅速に軌道上へ配置できるようになると考えられている。言い換えれば、既存のロケット資源をより効率的に生かし、打上頻度や柔軟性を高める技術というわけだ。

Voyager はコロラド州に本拠を置く防衛・宇宙企業で、2019年設立と比較的新しい企業ながら、米政府の戦略的な宇宙技術開発パートナーとして位置づけられている。同社はエアバス、三菱商事、MDA Space との合弁による商用宇宙ステーション「Starlab」開発にも携わっており、政府向けと民間向けの両領域で事業を展開している。このように民間と防衛の両部門で技術開発を進める企業の存在が、米国の宇宙産業戦略の重要な特徴となっている。米国の宇宙防衛戦略の強化に伴い、このような技術開発企業への投資が増える傾向を示唆する契約だ。

日本の製造業・部品サプライヤーにとって、このような動向は複数の意味を持つ。第一に、衛星放出装置といった新しい宇宙装備の開発には、精密機械部品や材料の需要が生じる可能性がある。小型衛星の相乗り打上が増えれば、それを支える放出メカニズムの信頼性や耐久性の要求も高まり、部品メーカーにとっての技術課題となる可能性がある。第二に、米国防総省による先端宇宙技術への投資が加速することで、グローバルなサプライチェーンにおいて日本からの部品供給機会が拡大する可能性がある。米国での防衛・宇宙関連の開発動向は、最終的には国際的なサプライチェーン再編として影響を及ぼすことが多い。宇宙の民間利用と国防利用の両立が進む中で、素材・部品メーカーは技術動向を注視し、既存顧客だけでなく新しい需要層への対応を検討する局面にあるといえる。

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