テスラ、ネバダ州の自動タクシー許可を取得も制限付き

テスラがネバダ州でロボタクシーの運用許可を取得した。ただし当初の申請では5,000台までの許可を求めていたのに対し、認可されたのはわずか10台に限定されている。

テスラが6月にネバダ州に申請したロボタクシー運用許可は、8月になって承認され、州運輸局の認可簿にも記録された。しかし許可条件は極めて制限的である。運用できる地域はラスベガス・ストリップ沿いの指定エリアに限定され、速度制限が時速45マイルを超える道路での運用は禁止されている。ハリー・リード国際空港から0.25マイル以内でのピックアップにはさらに個別の認可が必要だ。各車両には「ロボタクシー」の表示が義務付けられ、乗客に対して運転者が乗車していないことを事前に通知しなければならない。さらに重要な点として、ネバダ州の許可条件には「適切な人間による監督」が必要との記載がある。これはテスラがオースティンで実施しているような完全自動運転ではなく、安全監視者の配置を求めるもので、オースティンでの運用より制限的である。なお車両数の増加や運用地域の拡張には州運輸局の事前承認が不可欠だ。

ネバダ州がテスラに厳しい条件を課したのは、先行事例があるためだと考えられる。アマゾン傘下のロボタクシー企業Zooxはすでに前年からネバダ州での自動運転許可を得ており、約100台の車両で35万回を超えるライドを実現してきた。州運輸局はこうした実績のある企業の段階的な許可拡大という手法を踏襲しており、テスラも最初は10台からのスタートという判定を受けたと考えられる。新規参入企業が安全記録を示した後に段階的に許可規模を拡大するというテンプレートが、米国の規制側に定着してきたのだ。

テスラ側も、現在のこの制限を即座の課題とは見ていない可能性が高い。同社は完全自動運転機能「FSD」のバージョン15の配信までは、ロボタクシー事業を大規模展開しないと明言しており、FSD v15のリリースは2026年後半から2027年初頭と見込まれている。つまり現在の10台という上限は、テスラの事業計画とのズレが小さいということだ。ネバダ州での運用許可は取得したものの、実際の大規模事業展開はまだ先であり、テスラとしても許可取得と実運用の間にある程度の余裕を想定していると考えられる。

こうした動きは日本の製造業にとって無視できない。ロボタクシーをはじめとする自動運転車両の実用化が各地で検証されるに従い、センサー、カメラ、通信機器、制御エレクトロニクスといった関連部品への需要は段階的に高まっていくと考えられる。ただし市場投入のペースは規制当局の判断に大きく左右される。日本の部品・装置メーカーは技術開発の進捗に加えて、米国を筆頭とした規制動向を継続的に注視し、需要に応えるためのサプライチェーン体制を戦略的に整備していく必要があるだろう。

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