スペースXの240億ドル規模「スターベース」スーパーコンピュータ計画、重要な障壁を乗り越える
イメージ スペースXが、テキサス州スターベースで計画する天然ガス火力発電所とスーパーコンピュータ施設について、市に固定資産税の減免を求めた。事業費は当初段階だけで240億ドルとされ、将来の増設の余地も残されている。市議会は12月9日の公聴会で減免と関連する経済開発協定を審議する予定だが、減免の規模や期間、計算能力の詳細はまだ公表されていない。
用地は約444エーカーで、ボカチカ・ブルバードとブラウンズビル港の間に位置する。経緯をみると、スペースXは夏にブラウンズビル市へこの土地の市域からの除外を求め、上下水道整備に2億2000万ドルを拠出する案を示した。ブラウンズビル市は8月にこれを承認し、その後土地はスターベース市に編入された。直後にブラウンズビル市はデータセンター申請を90日間止める措置を発効させており、土地が市域に残っていれば別の立地を探す必要があったとみられる。
電力面では、スペースXがテキサス環境品質委員会に対し、約750メガワット分の移動式ガスタービン35基に関する大気許可を申請している。自前で発電すれば州の送電網への接続は必要なくなり、州知事がデータセンターの系統接続を一時停止した影響を受けにくいと考えられる。ただし大気許可の審査は別途必要で、同委員会もデータセンター許可の停止を命じている。さらに、優遇措置を議決する市の3人の委員のうち2人がスペースXの幹部だと報じられており、審査の公平性をめぐる議論が起きる可能性もある。
最大の山場は来年1月だ。次期知事のヒノホサ氏は、州議会が新たな保護規定を定めるまでデータセンターの承認を止める考えを示しており、ボカチカ州立公園のスペースXへの売却にも待ったをかけている。一方で、ムスク氏は軌道上の計算資源を掲げるスターマインド構想に言及している。ただ記事によれば、当面は地上でギガワット級の電力が必要で、年末に2.5〜3ギガワット、2027年にはさらに10ギガワット以上を目指す計画だ。メンフィスのコロッサス拠点ではすでに排出をめぐる訴訟が起きており、地元の環境団体も大気や水、電気料金への影響を理由に抗議を予定している。
製造業の立場からみると、この計画は大きな設備需要の発生源になりうる。ガスタービンや発電機、変圧器、冷却装置、配管や熱交換器、サーバー架台や電源まわりの筐体などが関係する可能性がある。ただ、許認可や政治判断の行方によって工事の時期や規模は大きく変わりうるため、受注を見込む際は段階ごとに確度を見極める姿勢が欠かせないと考えられる。環境規制が強まれば、排出や水利用に関する計測・処理技術の需要も生じるかもしれない。
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