宇宙から人類の紛争を50年間見つめ続けた軍事人工衛星、運用終了へ

米宇宙軍は10月1日、国防支援計画衛星（DSP）の運用終了を発表した。1970年代から米国へのミサイル攻撃を監視してきた軍事衛星網で、約50年にわたって稼働を続けてきたシステムである。発表に先立つ9月中に、残っていた2基の衛星がより高い軌道へ移されていたことも明らかになった。記事では移動の目的が詳しく示されていないため、運用終了に向けた処分や役割整理の一環だった可能性がある。

DSPは各衛星に赤外線検出器を搭載し、上空3万5888キロから毎分6回の頻度で地表をスキャンして、ミサイルの発する熱を捉える仕組みだった。冷戦期の米国とソビエト連邦の対立を背景に打ち上げられたが、冷戦終結後も運用が続けられ、1990〜1991年の湾岸戦争では、イラクのスカッドミサイルの検出に用いられた。火山噴火や山火事といった自然災害の発見にも役立てられた。1971年から2007年にかけて計23基が打ち上げられ、その間に搭載する検出器の数が増やされ、運用期間を延ばす改良も重ねられてきた。今回の終了は、紛争が世界からなくなったためではなく、既存の検出器が技術的に適切でなくなったことが理由とされている。

後継となるのは、2011年から始動している宇宙配備赤外線システム（DBIRS）と、来年の打ち上げが予定されている次世代継続赤外線探知システム（Next-Gen OPIRS）である。宇宙産業の視点で見ると、衛星そのものは長期間稼働しても、搭載するセンサの性能が時代に追いつかなくなれば運用を終えることになる、という点が注目される。監視ミッションを長く支えるには、機器の世代交代を前提に計画を組むことが重要になると考えられる。また、DBIRSの始動からDSPの終了までに十数年の重なりがあることは、監視網の切り替えを段階的に進めてきたことをうかがわせる。ただし記事は並行期間の詳細に触れていないため、この点は推測にとどまる。

日本の製造業・部品サプライヤーの視点では、こうした次世代の赤外線監視システムに求められる要素、たとえば検出器の材料や光学部品、冷却機構、宇宙環境で長期間安定して動く電子部品などが、関わりうる分野として考えられる。ただし記事は米国の計画を扱っており、日本企業がどの案件に関与しているかは記事からは分からない。まずは自社の部品や加工技術が、赤外線センサや高信頼性部品の要求仕様にどこまで対応できるかを整理し、防衛・宇宙分野の調達条件や品質基準を確認しておくことが、現実的な第一歩になるだろう。

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