「テンポの良い地上局展開と実用できる衛星コンステレーションの構築を」インフォステラとSSC Spaceが提携し、セーレンの小型衛星「FUSION-1」向けに地上局サービスを提供【宇宙ビジネスニュース】

インフォステラ、SSC Space（スウェーデン宇宙公社）、セーレンの3社は、セーレンの小型衛星ミッション「FUSION-1」向けに衛星通信サービスの提供を開始したことを発表した。2026年7月7日に虎ノ門で開催された国際的な宇宙ビジネスカンファレンスSPACETIDEにおいて記者会見が行われた。この提携により、インフォステラが提供するクラウドプラットフォーム「StellarStation」に、SSC Spaceの小型衛星向けグローバル地上局サービス「SSC Space Go」が接続された。

SSC Space Goはこの3月に新たに開始されたサービスであり、セーレンが利用事業者の第1号となる。 インフォステラは周回衛星向けのGSaaS（Ground Segment as a Service）プロバイダーで、世界各地の地上局ネットワークを共有サービスとして提供している。衛星事業者が自前で地上局を建設・保有する代わりにこのサービスを利用することで、地上セグメント構築の難易度が低下し、衛星ビジネスへの参入障壁が減少する。

セーレンは1889年創業の総合繊維メーカーだが、近年は宇宙・衛星関連事業を次世代の重要領域と位置づけており、決算説明資料で人工衛星が売上を牽引していることを明記している。FUSION-1を推進するFUSIONプロジェクトは福井県の「宇宙ビジネス持続発展支援事業補助金」を活用し、福井大学やアークエッジ・スペースなどとの産学官連携で衛星運用や地上局ネットワーク活用の実証を進めている。SSC Spaceは1972年設立のスウェーデンの宇宙インフラ企業で、世界各地に展開する地上局ネットワークを保有し、2026年1月に日本法人を設立した。

今回の提携により、セーレンは海外の地上局ネットワークを活用できる運用環境が整備され、一方インフォステラはStellarStation利用者の地上局選択肢を拡大できた。 インフォステラ代表の倉原直美は、設計段階から地上局事業者が衛星事業者の計画に参画することで、先制的に初期投資を進め、衛星事業者のテンポの良い事業展開に貢献できると述べた。セーレンの中村博一は、衛星自体は日本の補助事業や予算により今後増えていくが、運用面では課題が出てくると指摘し、グローバルで堅実に衛星運用されている企業とのコラボレーションにより、実用に足る観測コンステレーションが加速的に確立していくと考えている。

現在、日本国内での小型衛星コンステレーション構築が加速し、衛星データ活用の需要も拡大すると期待されており、国内外の地上局ネットワークを柔軟に使える環境整備が日本の宇宙産業成長戦略の重要な要素と位置づけられている。

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