衛星データで「インフラ管理」「防災・災害対応」を革新する技術開発求む！ 「NEDO Challenge, Satellite Data-衛星データで革新する未来の都市インフラ-」の公募開始_PR

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主催する懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Satellite Data -衛星データで革新する未来の都市インフラ-」の公募が開始された。応募期間は2026年7月15日から8月31日で、各テーマで1位に2,000万円、2位に1,000万円、3位に500万円という懸賞金が設定されている。このプログラムは、衛星データの活用によって老朽化するインフラの維持管理、人手不足、激甚化する自然災害への対応という社会課題をより効果的に解決する革新的な技術シーズを募ることを目的としている。

衛星データ活用がテーマとなるのは今回で3回目で、第1回はグリーン分野、第2回は農林水産業をそれぞれのテーマとしていた。 日本のインフラは高度経済成長期に集中整備されたものが急速に老朽化している。橋梁は全国に約72万橋存在し、建設後50年を経過した橋梁の割合は2024年時点で約39パーセントから2034年には約63パーセントへ増加することが予測されている。

橋梁の点検は5年に1回すべて見回ることが求められているが、人口減少に伴い一人当たりの点検対象数が増加し、十分な見回りが困難になる可能性がある。こうしたインフラ維持の担い手不足に加え、能登半島地震のような大規模災害の激甚化・頻発化が重なり、インフラメンテナンスの手法そのものの根本的な再定義が急務となっている。 衛星データの活用によって期待される効果は三つ挙げられる。

第一に広域・面的なモニタリングの高頻度化である。従来の目視点検では人員的・物理的に限界があるが、衛星なら広い範囲を面的に一度に観測でき、特に山奥のダムのような「重要なインフラでありながら頻繁に観測するのが難しい場所」での定期的な観測が可能になる。干渉SAR（干渉合成開口レーダー）を用いることで地盤変動や構造物の微細なたわみをミリメートル単位で検出でき、地滑りの兆候や橋梁・ダムの異変をいち早く察知することができる。

第二に災害対応の迅速化である。孤立地域の把握や被害状況の確認が大規模災害の初動対応のボトルネックとなる一方、衛星データを使えば土砂崩れや地割れによるアクセス困難なエリアを含む広域の被害状況を速やかに把握できる。第三に3D都市モデル「PLATEAU」との融合である。

国土交通省が推進するProject PLATEAUは日本全国の都市を3Dモデル化するプロジェクトで、現在は全国329都市で整備済み（人口カバー率約55パーセント）だが、課題は更新頻度が最短でも5年に1度という点である。今年度から衛星データとAIを組み合わせた「更新箇所の自動検出」と「3Dモデルの自動作成」の技術開発が開始されている。 衛星データには光学衛星とSAR衛星という二つの主要なタイプがある。

光学衛星は宇宙からの高性能カメラで、可視光だけでなく近赤外線や短波長赤外線といった目に見えない波長も捉えられ、これにより植物の活性度や土壌水分量といった現場の安全に関わる情報を得られる。また雪は特定の波長帯で非常に高い反射率を示すため、積雪エリアを正確に特定でき、山間部の積雪監視に活用できる。一方、光学衛星の弱点は雲があると地上の状態が分からないことで、その弱点をカバーするのがSAR衛星である。

SAR衛星は自ら電波を発して反射波を受信する仕組みで、天候や昼夜に左右されず同じ場所を定期的に観測でき、建物の有無や土地利用の変化といった地上の状態変化を確実に把握できる。今後は小型衛星の打ち上げ数の増加に伴い「コンステレーション」による数時間から数十分単位での高頻度観測が現実化しつつあり、光通信や軌道上でのエッジコンピューティング、AI技術の進化が掛け合わさることで、観測から解析、データ受信までの時間短縮が期待されている。

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