宇宙と地上を1つのネットワークに。次世代衛星1万5,000機の認可に続き、SpaceXはなぜ全米の「地上の周波数」を買うのか【宇宙ビジネスニュース】

SpaceXは2026年10月8日、全米規模の800MHz帯の携帯電話向け免許を、投資会社Grainのグループ会社から取得する契約を結んだと発表した。契約の完了にはFCCの承認が必要である。衛星通信事業者が、地上で使う周波数を自ら集め始めた動きといえる。

この契約は単独の出来事ではなく、一連の流れの中にある。FCCは10月6日、SpaceXの次世代D2D衛星1万5,000機を認可した。D2Dは衛星と手持ちのスマートフォンを直接つなぐ仕組みで、SpaceXはこれを「Starlink Mobile」として提携する携帯会社を通じて提供している。SpaceXはこれまでT-Mobileの地上用周波数を借りてD2Dを始め、2025年にはEchoStarから2GHz帯前後の中帯域を買う契約も結んでいる。今回の800MHz帯の免許群は、Grainが2026年8月にT-Mobileから取得したものが元になっている。免許には人口か面積をカバーする義務があり、期限は2029年と2034年である。FCCは10月29日、衛星でもこの周波数帯を使えるようにする規則改正案を採択し、意見募集に入った。

この免許の意味は、電波の届きやすさにある。衛星からの電波は数百km先から届くため、建物の中ではさらに弱まる。低い周波数の電波は障害物の後ろに回り込みやすいため、SpaceXは通信塔やビルの屋上に基地局を置き、建物内や障害物の多い場所を補う構想を示している。さらに重要なのは、地上用の免許を自社で持つことで、携帯会社との貸借契約に頼らず衛星と地上を一体で設計できる点である。FCCも、EchoStarから取得する周波数の一部について、貸し手と借り手が同じ会社になるため貸借契約は不要と判断した。周波数を借りる段階から、容量と届きやすさの異なる周波数を自ら持つ段階に移りつつあると考えられる。

ただし、免許を持つことと全米で同じ品質のサービスを提供できることは別の問題である。免許は電波を使う権利にすぎず、地上で届けるには基地局を各地に整備する必要がある。800MHz帯は地域によって使える帯域幅も異なる。今後は、衛星の提携先の選定、FCCの承認、基地局の整備がどう進むかが焦点になる。

製造業の視点では、直接の受注先が決まっているわけではない。ただ、基地局の通信塔、アンテナ、標準規格の無線機、端末の部品といった領域で需要が生まれる可能性があると考えられる。日本では、KDDIとNTTドコモがStarlink Mobile V2による音声通話と高速通信を計画しており、携帯会社が衛星を自社のサービスに組み込む形をとる。担い手は異なるが、衛星と地上を一体で使う流れは日米に共通している。部品や装置を手がけるサプライヤーにとっては、両方の流れに対応できる仕様を早めに把握しておくことが有効だと考えられる。

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