アルテミス合意を軸とした米国防省の新施策「Space Catalyst Partnership」とは【宇宙ビジネスニュース】

米国務省は2026年9月10日、宇宙協力の新たな取り組み「Space Catalyst Partnership（SCP）」の発足を発表した。発表の場は、初期案件の一つが予定されるペルーの首都リマだった。国務省は日本の外務省にあたる省で、米国では軍事以外の宇宙開発をNASA、商業宇宙の振興を商務省、他国との交渉を国務省が担う。SCPは原則としてアルテミス合意の署名国を対象に、民生・商業宇宙での協力を深めるための施策である。

国務省はNASAとともにアルテミス合意を主導してきた。合意は2020年10月に米国や日本など8カ国で発足した、月や火星などの民生探査・利用の原則をまとめた文書で、法的拘束力を持つ条約ではない。署名国は2026年10月12日時点で76カ国に広がっている。SCPは合意そのものではなく、米国側が運用する取り組みである。国務省はこれを「旗艦イニシアチブ」と呼び、「米国の商業宇宙の優位を確保する」ための看板施策と位置づけている。協力の手段は、外交的働きかけ、対外援助の重点的な活用、産業連携の3つである。

中でも注目されるのが対外援助である。国務省は新興宇宙国のために米国の宇宙関連製品・サービスを調達するとし、その初期案件としてペルー南部への衛星インターネット導入（約650万ドル）が示された。対象は地方の学校、中小企業、コミュニティセンター、公共機関で、実施には資金の確保が前提となる。ペルーでは2026年1〜3月期に、接続世帯の割合がリマ首都圏の82.7%に対し農村部では25.0%にとどまるという格差があり、この事業はその是正につながる可能性がある。一方で、サービスを担う事業者はまだ明らかにされていない。国務省は農業、交通、通信、金融、エネルギー、医薬品など宇宙以外の分野への展開も掲げており、宇宙の技術が暮らしを支える領域は広がると考えられる。

日本は署名国であり、SCPが優先市場に挙げる東アジア・太平洋にも含まれる。署名国と米国の宇宙産業の間で新たな協力が生まれる余地があると考えられる。ただし現時点で発表されているのは枠組みと初期案件であり、どの分野でどの製品が求められるかは示されていない。それでも、対外援助で米国の宇宙製品・サービスが調達対象になる以上、衛星や地上設備を構成する部品、装置、素材を手がける国内の製造業にとっては、米国側の案件を支える供給網に関わる機会が生まれる可能性がある。まずは調達の対象分野と案件の進捗を注視し、自社の技術がどの用途に合うかを整理しておくことが準備として有効だと考えられる。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。