中国が「長征2号丙」を打ち上げ 「遥感51号07~09星」計3機を軌道投入
イメージ 中国航天科技集団(CASC)は2026年11月6日(日本時間)、西昌衛星発射センターから長征2号丙ロケットを打ち上げ、搭載していた遥感51号07~09星の3機を予定の軌道へ投入したと発表した。打ち上げは日本時間0時58分に行われ、CASCは成功を公表している。
衛星は中国科学院微小衛星創新研究院が開発したもので、科学試験や電磁環境の観測などに使われると発表されている。ただし搭載機器や詳しい仕様は明らかにされていない。今回のミッションは同研究院にとって100回目の衛星打ち上げにあたり、これまでに打ち上げに成功した衛星は通信・測位・リモートセンシング・科学・超小型の各分野を合わせて407機に達したという。使用された長征2号丙は、CASC傘下の中国運載火箭技術研究院(一院)が開発した2段式のロケットで、常温で貯蔵できる液体推進剤を使う。1機の打ち上げにも複数機の同時打ち上げにも対応し、衛星コンステレーションの配備にも用いられてきた。1982年9月の初飛行以来40年以上運用が続き、中国で現役のロケットとしては最も長い運用歴を持つ。今回は長征シリーズ通算675回目の飛行にあたる。
記事が伝えるのは打ち上げの事実と機体の来歴であり、衛星の用途や性能の詳細はまだ公開されていない。それでも、40年以上にわたって同じ系統のロケットが使われ続けていることは、既存の機体を基盤に打ち上げ体制を維持している点を示している。常温貯蔵の推進剤は、発射前の取り扱いや地上設備の負担が比較的小さいとされる。こうした性格が、多数回の運用や複数機同時打ち上げを支えている可能性があると考えられる。
衛星コンステレーションへの利用という点も見逃せない。同じ型の機体で繰り返し衛星を送り出せる体制は、小型衛星を群として配備する需要に応える手段となる。こうした打ち上げ頻度の増加は、衛星本体だけでなく、機体や地上設備、搭載部品を支える製造業の仕事量にも波及すると考えられる。宇宙産業の広がりは、単発の大型案件よりも、継続的に発生する部品や素材の需要によって支えられる面が大きいと推測される。
日本の製造業にとって、この打ち上げが直接の取引につながる可能性は低い。ただ、衛星の構造部材、推進系の配管やバルブ、電子部品、耐環境素材といった分野では、世界の打ち上げ需要の動きが需給に影響しうる。国内の部品サプライヤーが関わるなら、まずは輸出管理や対象国の規制を確認したうえで、自社の技術がどの工程で使えるかを見極めることが現実的な一歩になると考えられる。
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出典:sorae




