NASA、宇宙通信向けKaバンド衛星中継の契約企業を発表

NASAは2026年11月4日、Ka帯を使った宇宙中継能力の構想開発をアストラニス、グローバル・エンタープライズ・ソリューションズ、ヴィアサットの3社に委託した。既存の宇宙機の搭載システムを改修せず、現在運用中のミッションとの互換性を保つことが狙いである。

背景には、NASAが追跡・データ中継衛星（TDRS）群を段階的に退役させ、今後のミッションでは商用サービスを利用する方針がある。今回の契約はSCaNプログラムの通信サービスプロジェクトを通じて進められる。元記事によると、飛行中のハードウェアを変更できない特定の軌道上ミッションや、互換性のない商用サービスへ移行できないミッションでは、Ka帯のサービスが引き続き必要とされている。契約は固定価格契約で、初期の実施期間は2026年11月4日から2027年5月3日まで。追加の選択肢により2029年まで延長でき、NASAが追加資金を出せば、概念開発とリスク低減から軌道上での実証飛行へ進める仕組みになっている。契約額の上限（オプションを含む）は、アストラニスが2億6430万ドル、グローバル・エンタープライズ・ソリューションズが3億4040万ドル、ヴィアサットが4億6090万ドルである。

宇宙産業にとっての意味は、政府が中継設備を自前で抱える形から、民間が提供するサービスを購入する形への移行をさらに進める点にある。NASAは宇宙、地上、打ち上げ、運用、統合を含むエンドツーエンドの解決策を、商用市場の多数の顧客の一つとして取得すると説明している。受注者には衛星だけでなく地上設備や運用全体への責任が求められると考えられ、サービス事業者の役割が広がっていく様子がうかがえる。また、既存の衛星を改修せずに使い続けるための中継能力を、新規衛星の製造ではなくサービスとして確保するという考え方は、搭載機器の制約が厳しい分野で今後も検討が広がる可能性がある。

製造業の視点では、中継サービスを支える側の需要が生まれる可能性がある。Ka帯で動く高周波部品、アンテナ、増幅器、地上局の受信設備、衛星と地上をつなぐ運用系の機器などは、部品・装置・素材を供給する企業が関わりうる領域である。ただし、今回の契約は構想とリスク低減の段階であり、軌道上実証に進むかどうかはオプションの行使次第である。そのため、具体的な発注規模は現時点では見通しにくい。部品サプライヤーとしては、まずNASAの調達の流れと、求められる性能や仕様の変化を注視することが現実的だと考えられる。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。