衛星事業者が逼迫する打ち上げ市場で打ち上げ枠確保を強調

打ち上げ市場の逼迫が続く中、複数の衛星事業者が投資家や顧客に向けて「打ち上げ容量を確保している」ことを強調し始めた。なかには2028年といった数年先までの打ち上げ枠をあらかじめ確保する企業が増えており、不確実性の高い市場環境で事業継続性をアピールしようとする動きが広がっている。

この背景にあるのは、複数の打ち上げ手段の同時的な制約である。5月のBlue Originのニューグレン爆発によって衛星展開の予定に狂いが生じ、同時にSpaceXのファルコン9リッドシェアサービスの削減懸念も業界に広がっている。AST SpaceMobileは当初ニューグレンでの衛星展開を計画していたが、爆発の影響で2027年上半期までの遅延を余儀なくされ、代わってファルコン9での打ち上げにシフトしている。同社は2社の打ち上げ事業者と10機の打ち上げを確保し、月1〜2機のペースでの展開を目指しているが、最終的な45機衛星コンステレーション完成にはニューグレンの復帰が必要だと判断している。理由は明確で、ファルコン9は1機あたり3機の衛星しか搭載できないのに対し、ニューグレンは最大8機搭載可能だからである。

一方、SpaceXのリッドシェアサービス縮小への懸念がリッドシェア利用企業を不安に駆り立てている。HawkEye 360やSpire Globalといった主要利用企業は、2028年までの打ち上げ枠をすべて確保したことを投資家向けの説明で強調する一方で、その先の2029年以降の容量確保に不透明さが残っていることを認めている。リッドシェアサービスはスタートアップや小規模な衛星メーカーにとって重要な打ち上げ手段であり、その縮小は業界全体の新規衛星展開ペースに直結する。企業側も代替手段として新興打ち上げ企業の検討を始めているが、これらがいつ本格的な商用サービスを提供するか不確実な段階が続いている。

宇宙産業サプライチェーン全体にとって、この打ち上げ逼迫は重要な構造変化をもたらす可能性がある。衛星メーカーが確実に打ち上げ枠を獲得するために、受注から製造、納期管理の全段階で精度が飛躍的に高まる傾向が強まると考えられる。その結果、部品・装置・素材を供給する日本の製造業には、衛星メーカーからの納期厳格化、仕様の先行確定、サプライヤー候補の限定といった圧力がかかる可能性がある。同時に複数の打ち上げ手段の並行確保が求められる中で、異なるロケットの搭載インターフェースや環境試験基準への対応能力も、部品サプライヤーの競争力を左右する要因になっていくと考えられる。

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