NASA、商業宇宙ステーションに向け米産業界の計画を募集

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NASAは低軌道で商業宇宙ステーションを次世代の拠点として育てるため、その提案を募る最終版の提案依頼書（RFP）を公表した。提案の締切は12月8日、契約者の決定は2027年春の見込みである。国際宇宙ステーションの退役後も、米国が低軌道に継続的に存在し続けることを目指す方針が明確になった形だ。

背景には、NASAが今年実施した「Ignition」イベントを起点とする、民間企業との継続的な対話がある。3月には低軌道の目的地と輸送手段について2件の情報提供依頼（RFI）を出して産業界の見解を集め、7月には草案版のRFPを公表した。そのうえで業界説明会や個別面談を重ね、企業が取得方式について意見を述べる機会を設けてきたという経緯である。アイザックマン長官は、機会は大きいが経済性が成り立つことが最終的に必要だと強調しており、研究や技術開発、クルー訓練、月・火星ミッションの準備に使える場を、民間の力で確保する狙いがうかがえる。

今回の調達は、低軌道の目的地を設計・建造・試験・認証・運用し、有人宇宙飛行のための目的地と輸送を一貫して提供できる事業者を求めるものだ。契約は固定価格の複数落札型、かつ納期を定めない無期限・不定量（IDIQ）方式で結ばれる予定と記されている。初期開発の段階で2社以上を選び、そのうえで最終設計・試験・評価や認証、サービス提供について競争的な個別契約（タスクオーダー）を出す流れである。つまり、特定の一社に任せきるのではなく、複数の事業者が並走しながら絞り込まれていく構造になっている。

宇宙産業全体にとっては、需要の受け皿が国家の一社依存から民間の複数拠点へ移る転換点となる可能性がある。ただし、どの事業者が残り、どの程度の頻度で発注が続くかは今回の資料からは読み取れない。そのため、拠点の規模や稼働のペースについては推測の域を出ない。

日本の製造業・部品サプライヤーにとっては、直接の受注よりも、結構造や居住モジュール、生命維持・電力・通信などの機器、試験や認証に使う装置、材料といった裾野の部品に関わる余地が注目点になると考えられる。提案に参加する事業者は、認証基準や長期運用に耐える品質を満たす部材を複数の候補から調達する必要が出てくるはずだ。国内の部品メーカーが早い段階で関係を築いておけば、海外の事業者の調達網に入り込める可能性がある、と見ておくのが現実的だろう。

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