NASA、エチオピアの大気汚染を監視

NASA出資の大気汚染監視ネットワークがエチオピアの首都アディスアベバで2022年から2025年にかけて実施した3年間の測定から、ブラックカーボン（燃焼由来のすす）が都市大気汚染にどの程度の寄与をしているかについて、これまでで最も詳細な長期データが得られた。10カ所の監視地点から収集されたデータは、時間帯や季節による汚染変動を明らかにし、ラッシュアワーや祭日に伴う濃度上昇まで捉えている。

アディスアベバの微粒子状物質（PM2.5）の3年平均濃度は1立方メートル当たり30マイクログラムで、米国環境保護庁の健康基準値の3倍を超えている。特にブラックカーボンの濃度は、NASAが監視している米国の3都市よりも4倍から9倍高いという測定結果だ。この調査は、世界中でPM2.5への暴露が年間約490万人の死亡に関連しているとされるなか、一つの地域における長期的かつ詳細な汚染データの必要性を改めて浮き彫りにしている。調査の対象となったのは粒径2.5マイクロメートル以下の微粒子で、ブラックカーボンはその中でも特に健康への影響が懸念されている成分である。研究チームは祭日の焚き火と交通由来の排気ガスをセンサー技術で区別し、異なる排出源ごとの汚染特性を詳細に分析することに成功している。

エチオピアは汚染対策に積極的に取り組んでいる。2024年には内燃機関自動車の輸入を禁止する決定を下し、世界で初めてこうした施策を導入した。同時に都市部ではバイク専用レーンと電動車の充電インフラが整備されつつある。アディスアベバの人口は現在約600万人だが、2050年には1000万人を超えると予想されており、急速な都市成長に伴う汚染管理の課題は深刻化する可能性がある。今回の詳細な測定データは、こうした対策が導入される中で都市の大気質がどう変化していくかを理解するための重要なベースラインになる。

このプロジェクト（MAIA：多角度エアロゾル画像化装置）は世界12都市で進行中で、2027年末以降にはイタリア宇宙機関が打ち上げるASI衛星上にJPL製のカメラが搭載される予定である。衛星搭載カメラは光反射特性により異なるタイプのPM2.5を識別でき、各都市の粒子濃度を高精度で地図化する能力を持つ。搭載されるセンサーは複数角度からの観測を可能にし、粒子の形状と大きさに関する詳細情報を地上の監視ネットワークと組み合わせることで、これまで困難だった大気質管理が可能になる見通しが開けている。

日本の部品・素材メーカーにとって、このプロジェクトが示唆するのは、大気汚染監視技術と排出削減への取り組みが、新興国を中心に急速に進む可能性である。エチオピアのような急速に成長する都市では、長期的な汚染データが限定的なため、センサー技術や監視システムの需要は着実に拡大すると考えられる。同時にエチオピアが先導する電動化への規制的なシフトは、既存の内燃機関関連部品メーカーに対して新たな技術領域への転換を迫りながら、電動化に対応した新型部品・装置への需要を生み出す要因となる可能性がある。排出規制と環境監視の両軸での産業ニーズの高まりに、日本メーカーがどう対応するかが問われている。

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