気候変動監視衛星センチネル3、第3号機が就役へ

コペルニクス計画のSentinel-3ミッションが3番目の衛星を軌道に投入し、地球規模の気候監視体制の継続を確保した。この衛星群は海洋・陸地・大気を立体的に監視し、国連の気候変動パネル（IPCC）の報告書やグローバルな気候政策の基礎となるデータを供給し続ける。

Sentinel-3の第1号機が打ち上げられてからすでに10年が経過している。この間、ミッションから得られたデータは学術研究から国際的な気候政策の立案まで、多様な場面で活用されてきた。欧州宇宙機関（ESA）のSentinel-3プロジェクトマネジャー、ニック・マードル氏は、このミッションが気候変動の知識基盤として機能する理由を、複数の観測センサーを搭載した衛星群の独特な組み合わせに求めている。各衛星に積まれた主要機器を組み合わせることで、非常に価値の高い成果が得られ、さらに広い視野角を持つこれらの機器は、広大な地域全体のデータを素早く捉えることを可能にする。現在、コペルニクス機族の中でこのような多様な監視能力を持つミッションは存在しないという。

このミッションの観測範囲は実に幅広い。海洋・氷の表面特性から陸地の熱放射、森林被覆を含む土地利用の変化、さらに大気中の温室ガスまで、地球上のほぼすべての環境システムを網羅している。大気監視では、高解像度のメタン濃度観測を行い、2023年にはメタン「スーパー排出源」の研究に貢献した。衛星が検出できるメタン漏洩は場所や気象条件に応じて1時間当たり少なくとも10トンに達し、毎日継続的に監視可能であり、このような精度の監視は現在ユニークな立場にあると考えられる。陸地と植生の観測では、熱波と山火事を示す気温データを継続的に記録し、森林被覆図と土地利用変化のマッピングを行っている。水と氷の循環監視については、海面温度の精密測定と海氷厚さのデータセットを生成し、海面上昇の長期トレンド把握に寄与している。海面上昇は1999年以来、世界平均で年3.64ミリメートルの速度で進み、その加速傾向も観測されている。

Sentinel-3が生成するデータは、国際連合傘下の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のレポート作成に寄与し、グローバルな気候政策の根拠となっている。ESA地球観測プログラム部長のシモネッタ・ケリ氏は、第3衛星の追加により、このミッションの継続性が保証され、気候変動への復元力への投資が可能になり、気候変動の主要指標の追跡を継続できると述べている。衛星データは国際的な気候観測システム（GCOS）が定義した55の気候指標、いわゆる本質的気候変数（ECV）に基づく国際的な気候科学の基盤となっている。

日本の製造業・部品サプライヤーの視点から見ると、このような気候監視ミッションの継続と高度化は、工業排出の監視精度が急速に向上することを意味している。衛星観測技術の精密化に伴い、企業の工場排出、汚染物質、ダスト粒子、さらには国境を越える工業汚染現象までが可視化される傾向が加速するものと考えられる。製造業が直面する規制環境の透明化に対応するため、部品・装置・素材メーカーは今後、供給チェーン全体の環境パフォーマンスの可視化と報告を強く求められるようになる可能性が高い。衛星による監視体制の強化は、こうした環境透明性への要求を国際的に駆動する重要なインフラストラクチャーとして機能するようになると考えられる。

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