ノルウェー政府、アンドーヤ宇宙港の2つ目の打ち上げ台に3.23億クローネを配分

ノルウェー政府は、アンドーヤ宇宙港に2つ目の軌道打ち上げ用射場を整備する計画の財源と運営体制を予算案で具体化した。10月7日に公表された政府予算案では、2027年分として3億2330万ノルウェー・クローネ（3000万ユーロ）を計上している。計画自体は9月30日に貿易・産業相が発表しており、今回はその裏付けとなる資金と管理の枠組みが示された形だ。

財源の内訳は、国防省が2億2350万クローネ、貿易・産業・水産省が9950万クローネを負担する。後者は2020年に宇宙港の開発向けに承認済みだった資金を組み替えて充てる。具体的には、未使用の出資金7300万クローネと、未消化の地域開発補助金2650万クローネである。当初の承認額はそれぞれ2億8260万クローネと8300万クローネだった。事業全体の予算は6億4600万クローネで、残りは2028年度予算で手当てされる見通しだ。新たな負担を積み増すのではなく、既存の枠を組み替えて立ち上げ費用を捻出している点が特徴といえる。

運営体制も見直される。予算案によれば、国が射場のインフラを整備して所有し、国が過半を出資するアンドーヤ・スペースが施設を運用して打ち上げを管理し、打ち上げ事業者との契約も維持する。アンドーヤ・スペースは国からインフラを借り受ける形になるが、賃借条件はまだ確定していない。警備の分担も変わる見込みだ。現在は打ち上げ作業中の安全をアンドーヤ・スペースが、周辺の公共の安全を警察が担っているが、今後はノルウェー軍が射場周辺の警備を担う想定である。国会では2025年10月に地元警察の体制について懸念が示され、2026年4月にはアイサー・エアロスペースの打ち上げ時に規制の執行に当局がいなかった点も質されている。

宇宙産業の観点では、欧州北部で軌道打ち上げの受け入れ拠点が増えることは、打ち上げ機会の拡大につながると考えられる。一方で、国、国営企業、軍の役割分担が固まらなければ整備や運用の発注主体が定まりにくく、2028年の完成目標に影響する可能性もある。射場の警備に軍が加わることは、民生と防衛の両方の用途を持つ施設としての位置づけが強まることを意味する。そのため、安全管理や立ち入り規制の要件が今後さらに厳しくなる可能性がある。

日本の製造業にとって、この案件はまだ直接の発注先が決まった段階ではない。ただ、射場の地上設備、燃料や推進剤を扱う機器、監視・通信・電源設備などは、新規射場の整備時に需要が生じやすい分野だと考えられる。今回の資金は2027年度予算案の段階であり、国会での承認と運営体制の確定が前提となる点は押さえておく必要がある。部品・装置メーカーにとっては、発注が2027年以降に本格化する見通しを踏まえ、ノルウェー側の調達ルールや欧州の射場事業者との取引経路を早めに調べておくことが現実的な第一歩になるだろう。

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