NASA、米国による船外活動100・101回を予告する記者会見を10月20日に開催

米航空宇宙局（NASA）は、国際宇宙ステーション（ISS）の電力系統を強化する最後の2回の船外活動について、米東部時間10月20日午後2時にテキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センターで記者会見を開き、内容を事前に説明すると発表した。登壇するのは、低軌道プログラムの運用統合マネージャーを務めるガウラン・パテル氏と、飛行運用局で船外活動のフライトディレクターを務めるギャレット・ヘーン氏である。対象の船外活動は10月29日の「船外活動100」と11月5日の「船外活動101」の2回で、NASAのアニル・メノン宇宙飛行士とカナダ宇宙庁（CSA）のジョシュア・クトリック宇宙飛行士が担当する。

作業の中身は、ロールアウト式太陽電池アレイ（IROSA）を取り付けて展開することである。元記事によると、船外活動100ではメノン氏とクトリック氏がクエスト・エアロックから船外に出て、2A電力系統に7基目のIROSAを設置する。このアレイは、ISSの安全で管理された軌道離脱を含む重要な運用を支えるための電力を追加するものだとされている。続く船外活動101では、同じ2人が3B系統に8基目で最後のIROSAを設置し、電力増強の作業を完了させる予定である。8基がそろうと利用可能な電力は最大30%増え、発電能力は従来の160キロワットから約215キロワットになる。

宇宙産業の視点では、この2回の船外活動は、ISSが組み立て、保守、改修を積み重ねながら運用されてきた流れの延長にあると読める。元記事は今回の作業をISSの285回目と286回目の船外活動と位置づけており、回数の多さそのものが長期の運用体制を物語っている。軌道離脱を見据えた段階でも電力の余裕を確保する改修を完了させておくことは、残りの運用を安定させるうえで意味があると考えられる。一方で、その後の低軌道での宇宙活動がどのような体制へ移行するかは、本記事からは読み取れない。

日本の製造業の視点では、今回の作業に直接関わる部品や装置が、どこまで日本のサプライヤーの手で作られているかは元記事からは判断できない。ただ、太陽電池アレイの展開機構、電力の制御や配電に関わる機器、船外作業で使う工具や取り付け治具などは、打ち上げ時の振動や真空、温度変化に耐えることが前提となる分野であり、高い信頼性と精度が求められる。部品・装置を作る企業が関われる余地はあると考えられる。関与を考えるなら、まずは公的機関の調達情報や宇宙機器メーカーの発注動向を確認し、宇宙向けの品質管理や認証の要件を自社の工程が満たせるかを把握することが現実的だ。

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