NASA、科学ミッションの選定方式を変更へ 科学界に書簡

NASAの科学部門（SMD）は、ミッション選定の競争方式を「Competition Model 2.0（CM2.0）」へ改めると発表した。提案段階では詳細な工学設計や費用の作り込みを求めず、まず科学の中身で選ぶことで、構想から選定までの期間を縮めるのが狙いである。10月26日にはオンライン形式のタウンホールが予定されており、改革の詳細はそこで示される見通しだ。

背景には、従来の二段階審査への不満がある。元記事によれば、ミッションの構想が二段階の審査を通るまでに何年もかかり、契約管理の難しさや予算不足も指摘されてきた。NASA長官のジャレッド・アイザックマンはSMDに対し、科学の提供を加速させ、長期にわたる競争に費やす時間と資源を減らすよう指示したという。一方で、大型の旗艦ミッションは今回の変更対象外とされた。ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の後に整理された大型ミッション向けの手法を引き続き使い、NASAがセンターを指定して全体を進め、科学チームや機器は個別の公募で選ぶ形になる。

中型ミッション群（Astro-Probes、New Frontiers、Discovery）では、選定が二段階から加速型へ変わる。第1段階で求められるのは、科学的根拠、科学の実施計画、概念実証のためのミッション設計の3点だけで、従来の提案書で必要だった内容のおよそ半分が不要になる。第2段階は、ゴダード宇宙飛行センターやJPLなどが担うミッション実施検討である。公募（AO）から第2段階の選定までの期間は、約35カ月から約19.5カ月へ、最大45%短縮される見込みだという。小型ミッションでは、SMEXや「Missions of Opportunity」などを対象に単一段階の競争へ移行し、審査チームを小さくして現地審査もオンラインで行う。最終選定までの期間は約32カ月から約19カ月へ、最大40%短くなるとされる。

選定が早まり、提案に必要な作業が減ることは、宇宙産業の構造にも影響しうる。元記事は、大学や商業企業を含む幅広い実施組織が参加できると示しており、ミッションが頻繁に立ち上がる環境が整えば、部品や装置を供給する企業にとっての受注機会も増える可能性がある。ただし、実施主体は過去の類似案件の実績で評価されると記されているため、実績の少ない企業が新たに参入するには時間がかかると考えられる。

日本の製造業や部品サプライヤーにとっては、開発サイクルが短くなることで、設計変更や品質対応、短納期への即応がこれまで以上に求められる可能性がある。小型ミッションの領域で商業化が進んでいる点を踏まえると、既存の量産技術や品質管理の経験を活かせる余地があると考えられる。一方で、調達の具体的な仕組みや日本企業が関わる窓口については、元記事の範囲では確認できない。10月26日の説明会で示される内容を確かめたうえで、自社が実績を積める分野を見極めることが現実的な対応になるだろう。

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