米Star Catcher、Aetheroと約95億円の電力販売契約 軌道上電力網を利用

宇宙空間での送電インフラを構築するStar Catcherと、軌道上の高性能コンピューティング開発に取り組むAetheroが、電力販売契約を締結した。この契約により、衛星の電力確保のあり方が転換する可能性が出てきた。

従来、衛星はピーク時の電力需要に合わせて、大型の太陽電池パネルやバッテリーを搭載してきた。これは衛星全体の重量を増加させ、搭載可能なペイロードや演算能力を制限する要因となっていた。今回、AetheroはStar Catcherが構築する軌道上電力網から光無線給電により、必要なときに電力供給を受けられる仕組みが整う。この契約残高は6,000万ドル以上に達し、Aetheroは同社にとって10社目の主要商用顧客となる。軌道上で電力を必要なときに得られれば、衛星は太陽電池パネルやバッテリーを軽量化でき、その分のウエイトを計算機能の強化に充てられるという利点が生まれる。

星座衛星やデータセンター機能を持つ衛星が増える中、電力供給は軌道上でのボトルネックになりつつあった。Star Catcherの軌道上電力網という新しいインフラが商用レベルで機能し始めることは、宇宙空間での事業展開の自由度を高める可能性を示唆している。衛星を設計する際に電力制約が緩和されれば、より多くの機能を搭載できるようになり、宇宙でのデータ処理や計算ニーズの拡大に応えやすくなる。複数の企業がこのサービスを利用する顧客として名乗りを上げている事実は、軌道上電力網という概念そのものが産業レベルで実装可能だと判断されていることの証左と言えるだろう。

Aetheroは今年10月に次世代計算モジュールの打ち上げを予定しており、Star Catcherは2026年後半に光無線給電の軌道上実証を計画している。両社は今後数年以内にPPA利用の開始を目指しており、このスケジュール感から見ると、技術実証から商用段階への移行が急速に進む見込みだ。実証成功後の需要増加を見越して、すでに複数の企業がパイプラインを構築している状況が浮かび上がってくる。

日本の製造業にとって、この動きは衛星や軌道上機器の設計思想に影響を与える可能性がある。軽量化に向けた部品・素材の需要が生まれる一方、軌道上での電力供給を前提とした機器設計への対応も求められると考えられる。光無線給電に対応した受電装置などの新分野が生まれる可能性も想定される。星座衛星やスペースインフラの拡大に伴い、日本の部品サプライヤーはこうしたパラダイムシフトに対応する準備を進める時期に入りつつあると言えるだろう。

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