軌道上データセンター開発の米Starcloud、約398億円を調達 NVIDIAも出資

軌道上のコンピューティング基盤を構築するスタートアップのStarcloudが、シリーズA延長ラウンドで2億5,000万ドル（約398億円）を調達した。投資家にはNVIDIAなど著名なテクノロジー企業が名を連ね、同社の企業評価額は23億ドル（約3,657億円）に達した。

Starcloudは2024年設立の比較的新しい企業ながら、極めて野心的なプロジェクトを掲げている。88,000機の衛星で構成されるコンステレーションを軌道上に構築し、合計20ギガワットの計算容量を提供することを目標としているのだ。これまでの総調達額は4億5,000万ドルに達しており、実現に向けた資金的な裏付けが着実に進みつつある。既にNVIDIAのGPU「H100」を搭載した衛星初号機を2025年11月に軌道投入し、現在も同社の宇宙向けコンピューティングモジュール「Space-1 Vera Rubin」の開発で協力関係を続けている。ワシントン州の施設では次世代衛星「Starcloud 3」の製造ラインが建設中であり、CEOのフィリップ・ジョンストン氏は週100機規模での生産を実現できるとの見通しを示している。

この動きが象徴するのは、宇宙でのデータ処理機能に対する需要が、もはやテクノロジー産業の実験的な関心に留まらず、実際の投資と事業化に値する領域として認識されるようになったということである。NVIDIAのような半導体製造大手が直接出資することで、衛星ベースのコンピューティングが現実的で持続可能な産業分野であると市場が判断したことを意味する。特に重要なのは、単なるプロトタイプの開発段階ではなく、週100機規模での量産体制へ向かう計画が明示されていることだ。このスケールは、商業化と継続的な事業成長を前提とした本格的な製造インフラの構築を示唆している。

日本の部品・素材・装置メーカーにとって、このような大規模衛星コンステレーション構築は新たなサプライチェーン機会をもたらすと考えられる。衛星の量産化には、高精度の電子部品、軽量で強靱な構造部材、宇宙環境に対応した冷却装置、高性能なパワーモジュール、通信機器など、多種多様な精密部品が必要となる。日本国内で確立された精密製造技術や品質管理手法は、このような宇宙産業のサプライチェーンに対して大きな競争力を持ち得る。国際的な宇宙プロジェクトへの参入を視野に、技術的な適合性の検討やグローバルなサプライチェーン構築の機会を積極的に探索することが重要になってくると考えられる。

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