NTTドコモ・NTTデータ・Synspective、災害時の衛星画像活用で協定 通信設備の早期復旧に活用

NTTドコモ、NTTデータ、Synspectiveが災害時の衛星画像活用で協定を締結した。光学衛星とSAR（合成開口レーダー）衛星の2つの異なるセンサーから得られる画像を組み合わせることで、天候や時間帯に左右されない被災状況把握を実現し、通信設備の迅速な復旧に活かすという試みである。

大規模な災害が起こった際、通信インフラの早期復旧は人命救助から経済社会の機能回復まで、きわめて重要な役割を担う。しかし被災地が広大であったり、アクセスが困難な地域が存在する場合、従来の現地調査による被害把握には時間がかかるという課題があった。衛星画像は、このボトルネックを突破する手段となり得る。本協定では、NTTデータが提供する光学衛星画像と、Synspectiveが提供するSAR衛星画像を組み合わせることで、互いの弱点を補完する戦略が採られたと考えられる。光学画像は天候や夜間の影響に弱いが、SAR画像は雲を透過し、昼夜を問わずに地表の情報を取得できるという特性がある。この2つの異なる画像データを統合することで、継続的で正確な被害の把握が実現する仕組みである。

NTTドコモの役割は、こうした衛星画像データを基地局の被災状況と照合し、自治体など公共機関からの各種情報と統合することにある。その結果を用いて、通信設備の復旧にあたる優先順位の判断と、必要な人員や機材の配置を効率化する計画だ。さらに注目すべき点は、3社が今後AI画像解析技術を衛星データと組み合わせることで、被害把握の自動化・高速化を進めようとしていることである。これにより、単なる被害状況の認識にとどまらず、復旧ルートの検討や復旧活動の優先順位付け、さらには人間の意思決定支援の高度化へと発展させることを視野に入れているという。事前の被災想定やリスク分析といった予防的な活用も検討されており、対応の幅が広がっている。衛星データとAIの組み合わせは、災害への対応を根本的に変える可能性を持つのである。

宇宙産業における意味は大きい。衛星データがこれまで観測や研究といった基礎的用途に限定されてきたのに対し、社会インフラの維持管理という実務的かつ継続的な需要領域へと広がりつつあるからである。衛星画像の受信・処理システム、リアルタイム画像解析を支える計算機・チップ、耐環境性の高いセンサーなど、衛星インフラを支える部品・装置・素材の需要が創出される可能性がある。日本の製造業、特に部品・装置メーカーにとって、防災・レジリエンス対応というニーズの中で、衛星システムの地上段階を担う役割は今後ますます重要になっていくと考えられる。

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