米Loft Orbitalら、「宇宙版AIインフラ」構築へ 衛星群50機の展開構想を発表

Loft OrbitalとMarlan Spaceが、宇宙空間にAI衛星インフラを構築するプログラムを発表した。10億ドルを投じて、衛星上でAIが直接観測データを解析する仕組みを実現し、10機規模の実証から50機規模への拡大を計画している。

従来の衛星観測は、衛星が地上に大量のデータを送信し、地上設備で解析する流れが主流だった。今回のプログラムの特徴は、この処理フローを根本から変えることにある。衛星に搭載されたAIが軌道上で観測データを解析し、その結果だけを数秒で地上に送信する仕組みとなっている。通信量の削減と応答時間の短縮が同時に実現できるため、海上の状況把握や山火事の検知、災害対応、港湾や重要インフラの監視といった時間制約のある用途での活用が想定されている。このアプローチは、衛星コンステレーション時代における新たな付加価値提供の形態として注目される。

エコシステムの構築も計画の重要な要素である。複数の顧客が自分たちに必要なAIモデルを選択し、複数の衛星で利用できる「AIアプリケーションストア」を通じてサービスが提供される予定だ。フランスの生成AI企業ミストラルが衛星上で動作するAIモデルを提供し、自然言語による指示機能を実現することで、利用者の利便性が高まると考えられる。また、米国の衛星企業ブラックスカイが高解像度の光学衛星をパートナーとして提供することで、複数企業による水平分業体制が形成されている。プログラムはアブダビで実行され、Loft OrbitalとMarlan Spaceの合弁会社Orbitworksが最初の10機の生産を進めており、最初の衛星は2026年10月に打ち上げられる予定である。

こうしたプログラムの展開は、衛星コンステレーション産業全体に大きな需要創出をもたらす可能性がある。衛星本体だけでなく、軌道上でのAI処理を実現するための専用プロセッサ、センサー、通信機器、熱管理システムなど、多くの部品・装置・システムの開発と供給が必要となる。特に、従来の衛星よりも高い計算性能を宇宙環境で実現する必要があるため、放射線耐性や低消費電力性に優れた部品開発への需要が増大することが予想される。

日本の製造業・部品サプライヤーにとって、このトレンドは重要な機会を提示している。衛星産業において欧米企業の主導が強い傾向が続く中でも、高精度・高信頼性が求められる部品・装置分野では、日本メーカーの競争力が認識されている。今回のプログラムが実現に向けて動く中で、サプライチェーン構築時に日本企業が提供できる部品や技術がどう評価されるかは、今後の宇宙産業における日本の役割を左右する重要なポイントとなると考えられる。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。