テスラ、Cybercabの企業向け販売準備を進める

Teslaが企業向けのCybercabフリート購入フォームを公開し、自動運転ロボタクシーの事業化が実装段階へと進み始めた。9月3日にテキサス州オースティンで開催された生産モデルのお披露目イベントと同時刻にこのフォームが立ち上げられ、企業が購入意思を登録できる公式窓口が初めて作られたのである。これまでCybercabは2024年10月の初公開から、サンプル展示や公道テストの段階に留まっていた。

Cybercabはハンドルもペダルも持たない完全な自動運転小型車両であり、Teslaが従来の乗用車とは全く異なる前提で設計した専用プラットフォームである。登録フォームでは企業名と配備予定地域のほか、フリート購入、モビリティハブなどのインフラ整備、イベント協力などのカテゴリから関心領域を選択できる仕組みとなっており、Teslaの担当者が個別の問い合わせに応じる流れを想定している。技術仕様は48キロワット時の電池、219馬力の前輪モーター、航続距離が290～300マイル程度となっており、テキサス州当局への登録を済ませた数十台がオースティン周辺で公道テストを継続している。Teslaの既存ロボタクシーサービスはテキサス州とフロリダ州の一部で改造されたModel Yを使用しているが、テキサスのギガファクトリーでCybercabの生産が本格化すればこれらが導入される予定だ。

このフォーム公開の背景には、Teslaの戦略転換がある。同社は全てのCybercabを自社保有・運用するのではなく、投資家やオペレーターが複数台を購入してTeslaのライドシェアプラットフォームに組み込むビジネスモデルを構想しており、Teslaはプラットフォーム手数料を得る形を想定している。複数の有名起業家が第三者所有を認めれば購入を検討すると公言しているなど、市場からの関心も高い。ただし規制上の課題は依然として大きく、無人運行の承認は州ごとに異なっており、Teslaは法人顧客向けの価格や納期をまだ公開していない。過去に目標価格として1台当たり25,000～30,000ドルが言及されているが、実際の商用取引にいつ至るかは不透明である。

並行してTeslaはアジア展開に向けた動きを始めており、9月中に香港、東京、北京、上海でCybercabを展示する予定だ。ただしこれは試乗や現地サービス開始ではなく、2024年後半のヨーロッパやアメリカのショッピングセンター展示と同じく、Teslaストアや公開会場での静的展示によるマーケティングと考えられる。中国はすでにBaiduのApollo GoやPony AIといった国産の自動運転ライドシェアサービスが展開されており、Teslaが同市場で本格展開できるかは未知数である。

日本の部品・装置・素材メーカーにとって、このCybercab事業化の加速は複数の含意を持つ。自動運転専用車両の大量生産段階へ向かう過程で、電池管理システム、モータードライブユニット、センサー統合、軽量化材料などの分野で新規需要が発生する可能性がある。一方、Teslaのサプライチェーンは既に確立されたメーカー群によって支えられており、日本企業が参入するには機能面での高い実績と信頼が必要になると考えられる。フォーム公開という市場化への一手は、日本の製造業にとって自社の強みをTeslaのネットワークにどう提案するかを検討する時間的余裕を与えている。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。