マスク氏、Starlinkを巡る対立が激化する中でインドの富豪ムケシュ・アンバニ氏を揶揄

イーロン・マスクがインドにおけるスターリンクの事業開始をめぐる対立を公開の場で一段と激しくした。X上でリライアンス会長のムケシュ・アンバニを皮肉交じりに「首相」と呼び、独占的な支配をやめて競争を認めるべきだと訴えた。

対立は数日前に始まった。マスクはスターリンクが「特定の寡頭支配者」に阻まれていると投稿したが、名指しは避けた。ジオとエアテルの2社で国内通信市場の8割以上を握っていることから、後の投稿でアンバニに直接呼びかけた経緯を踏まえれば、矛先がリライアンス系のジオに向いていることは明らかである。これに対しインド通信省は、規制の枠組みが不公平だという指摘を「根拠がなく誤解に基づく」と退けた。通信相のジョーティラディティヤ・シンディアは、衛星通信の免許を持つのはスターリンク、ジオ衛星通信、バーティ系のワンウェブの3社で、アマゾンの衛星群も審査中だと説明した。

スターリンクは2025年に運用免許を得ているものの、事業は開始に至っていない。宇宙規制当局は7月に業界が最後の承認と呼ぶ許可を出したとされ、残る課題は衛星周波数の価格決定と、内務省による各社のセキュリティ審査である。懸念の中心は、外国事業者がインド国内のゲートウェイ（地上局）を迂回するおそれにあるとみられる。両者の関係も複雑で、2024年末にはアンバニが周波数のオークション方式を主張してマスクの批判を受け、インドは行政割当を選んだ。2025年3月には、リライアンス店舗でスターリンク端末を販売する合意を結んだが、そのパートナーが今は競合になりつつある。ジオは1,600〜1,650基の衛星を100億〜150億ドルで整備することを検討していると報じられている。

この対立が示すのは、衛星通信の事業性が技術そのものより、周波数の価格とセキュリティ審査の行方に左右されるという点である。事業への期待は大きいものの、規制が決まるまでは打ち上げも投資判断も止まる構図だ。通信大手が自前の衛星群を整える方向に進めば、衛星の製造や地上設備の需要が海外からインド国内へ寄っていく可能性も考えられる。

日本の製造業にとって、この動きが直ちに発注につながるわけではない。ただ、インドで複数の衛星事業者が並行して立ち上がるなら、衛星の構体に使う軽量構造材、アンテナや高周波部品、地上局向けの電子機器、試験・検査装置などで引き合いが生まれる可能性はある。一方で、ゲートウェイの安全審査が厳しくなれば、部品には追跡性や品質文書、セキュリティ要件への対応が求められるかもしれない。調達先はまだ決まっていないため、当面は規制の進展とジオの衛星計画の具体化を追うことが現実的である。

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