SpaceX、携帯大手に照準 Starlink Mobileで通信事業へ

SpaceXは、米投資会社Grain Managementが保有する全米向けの800MHz帯の周波数免許を買い取る合意を結んだ。SpaceXはこれにより「Starlink Mobile」を、衛星による付加サービスではなく米国の主要な携帯通信事業者にする道が開けると発表している。価格は公表されておらず、連邦通信委員会（FCC）の承認が必要である。対象は上限14MHzのペア周波数（817〜824MHzと862〜869MHz）である。

Grainは今年8月に、この免許群をT-Mobileから現金と自社の600MHz帯の周波数を組み合わせて取得したばかりだった。同じ帯域では競合のAST SpaceMobileも衛星の試験を進めていたとされる。SpaceXは昨年のEchoStar買収で得た2GHz帯を大容量通信の基盤に、今回の800MHz帯を壁や建物内を通る信号の補完に使う構想を示している。今回の周波数は地上の基地局向けに設計された点が、衛星専用の既存資産と異なる。さらに今週初めには、FCCが第2世代の衛星1万5000機の配備を承認しており、規制面の前進が重なった形だ。

SpaceXは衛星と地上の両方の周波数を持つ「最初の事業者」になると主張しており、衛星で広く覆い、地上で補うという二層構造が現実味を帯びてくる。既存端末の多くがこの帯域に対応しているため、利用者が新たな機器を買い替えずに済む点も普及の鍵になると考えられる。発表後の時間外取引ではAT&T、Verizon、T-Mobileの株価が下落した。市場が既存キャリアへの影響を見込み始めたことを示す。社長兼最高執行責任者のグウィン・ショットウェル氏は既存顧客の獲得を見込むと述べており、競争環境が変わる可能性がある。T-Mobileは米国でStarlink Mobileの提携先でもあり、その立場は三社の中で最も複雑だ。

製造業の視点では、同社が低コストの携帯基地局を既存のStarlinkのアンテナ（ディッシュ）と組み合わせる構想を示している点が注目される。実現すれば、基地局の筐体、アンテナ、無線モジュール、電源部品などに需要が生まれる可能性がある。一方、次世代衛星の配備は2027年が目標とされ、地上網の稼働時期はFCCの審査結果に左右される。部品の受注時期は、この審査の進捗を見ながら判断するのが現実的だと考えられる。衛星本体の製造に加えて、地上インフラという新しい需要先に日本のサプライヤーがどう入り込めるかが今後の論点になる。設計の早い段階から地上側の仕様に関わることが求められるかもしれない。

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