スペースX、スターリンク衛星11,000機達成

SpaceXは8月19日、Starlink衛星の11,000番目となる機体を打ち上げた。カリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられたファルコン9ロケットは24個のStarlink V2 Mini衛星を搭載し、約1時間後に低地球軌道に展開。第1段ロケットは太平洋の無人船上に成功裏に着陸した。

Starlink計画は2018年2月のテスト衛星2機に始まり、2019年5月に最初の運用衛星60個が打ち上げられた。7年以上にわたり、SpaceXは再利用可能なファルコン9を用いて数百の専用打ち上げを行い、通常20〜30機の衛星を一度に軌道投入している。2026年中盤には12,000機以上が打ち上げられ、継続的に軌道離脱した機体を置き換え、宇宙ゴミ対策を進めている。現在160カ国以上で数百万のユーザーがStarlink網を利用し、民間ユーザーから海事・航空・防災サービスまで幅広い用途に対応している。

7月、SpaceXは連邦通信委員会に最大100,000機の衛星からなる第3世代コンステレーション(Gen3)の認可申請を行った。衛星は高度325キロメートルと475キロメートルの軌道に配置され、既存周波数帯に加え92〜275ギガヘルツの新規周波数帯の利用を求めている。高スループット対応のV3衛星展開と、現在開発中のスターシップによる高頻度打ち上げが計画されており、規制当局の承認と運用準備状況に実装が左右される見通しである。

衛星通信網の規模拡大は、グローバルなインターネットインフラ構築という産業転換を示している。11,000機というターンポイントから100,000機超への計画は、衛星製造とロケット打ち上げのシステム全体に従来の航空宇宙産業とは異なるスピードと効率性を要求している。デオービット衛星の置き換えと次世代衛星の投入は、部品・素材サプライチェーンに持続的な需要をもたらす可能性がある。

日本の部品・素材メーカーは、衛星通信事業の膨張に伴う調達圧力に対応することになる。精密部品の供給安定性、再利用可能なロケット部品への対応、デブリ対策に対応した耐久性基準など、従来とは異なる要求仕様が生じると考えられる。100,000機規模のコンステレーション実現には、打ち上げ頻度の増加に追従できる製造・調達基盤の強化が不可欠であり、この段階での対応が日本の宇宙産業サプライヤーの位置付けを左右する局面となっている。

※ 内容の紹介はここまでです。続きは元記事をご覧ください。