The floodgates are open after another Chinese company lands a reusable rocket

中国の民間ロケット企業ランドスペースが、軌道級ロケットブースターの着陸・回収に成功した。この成功は、米国だけでなく中国でも再利用可能ロケット技術が急速に進展していることを強く示す出来事である。

米国ではスペースXがファルコン9で2015年にブースターの回収を初めて実現してから、その10年後にブルーオリジンが2社目として同様の成功を収めた。スペースXはその後、スターシップとスーパーヘビーブースターという2番目の再利用型ロケットも開発に成功させている。現在、米国では複数の企業が新たな再利用ロケット開発に取り組んでおり、ロケットラボやストークスペース、リラティビティスペース、ファイアフライ・エアロスペースなどが2027年前後に初飛行を予定している。このように米国では再利用ロケットの開発が段階的に進んでいるのに対し、中国の進展ペースはより急速だと考えられる。

中国ではこれに匹敵する数のロケット企業が再利用型ロケット開発に参入している。国営の中国航天科技集団傘下の企業から、民間投資による商業企業まで、多様な事業体が競うように技術開発を進めている。昨年12月、ランドスペースは新型ロケット「朱雀3号」の初試験飛行を実施し、軌道到達には成功したものの着陸には失敗した。同月、中国航天科技集団傘下の上海航天技術研究院も「ロングマーチ12A」で同様の結果となっている。その後、別の中国航天科技集団部門の「ロングマーチ10B」が7月10日に初の着陸成功を遂行し、南シナ海の洋上プラットフォームのネット式回収機構でブースターを捕捉した。そしてわずか40日後、ランドスペースは朱雀3号の2回目の飛行を実施し、中国北西部での着陸に成功させた。短期間での複数企業による成功は、中国の再利用ロケット技術が相当な段階に達していることの証左である。

再利用可能なロケット技術の進展は、宇宙産業全体のコスト構造に大きな変化をもたらす可能性がある。ブースターの回収・再利用によって打ち上げコストが低減されれば、衛星打ち上げ需要の拡大につながり、部品・素材・装置メーカーにとって新たな受注機会が増える可能性が高い。同時に、再利用ロケットが複数回使用されるようになれば、部品の耐久性や信頼性に対する要求水準も現在より上昇することが考えられる。日本の部品・装置・素材メーカーにとっても、こうした技術トレンドの変化に対応する準備が求められるようになるだろう。

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